事務所ビルなどを宿泊施設として開業するには、建物のある区や市の保健所から旅館業の許可を受けることと、消防設備をホテル向けの基準でそろえることの両方が要ります。許可の種類は、客室を個室として貸す「旅館・ホテル営業」と、多くの人で共用する「簡易宿所営業」が中心です。許可の申請には消防署が交付する「消防法令適合通知書」を添えるのが一般的なので、保健所と消防署への相談は設計の段階から並行して進めます。
この記事でわかること
- 許可は個室の「旅館・ホテル営業」か、共用の「簡易宿所営業」かを選び、どちらかで客室の広さと玄関帳場の基準が変わる
- 東京23区は区ごとに条例と細則があり、千代田区のように玄関帳場と従業員の常駐を求める区もある
- ホテルは消防法施行令の別表第一(5)項イで、自動火災報知設備と誘導灯は面積が小さくても付ける
- 一部のフロアだけをホテルにしても、建物全体が複合用途になり、ほかの階の消防設備まで変わることがある
- 保健所と建築の窓口、消防署には、同じ図面を持って早くから並行して相談すると手戻りが減る
旅館業の許可は「旅館・ホテル営業」と「簡易宿所営業」から選ぶ
旅館業法では、宿泊料を受けて人を泊める営業を、次の3つに分けています。
- 旅館・ホテル営業:客室を個室として貸す営業です。
- 簡易宿所営業:宿泊する場所を多くの人で共用する構造と設備を主とする施設のことで、相部屋のドミトリーや二段ベッドを並べた施設が代表的です。
- 下宿営業:1か月以上の単位で泊める営業です。
このうち下宿営業は月単位で泊める営業なので、ホテル転用で選ぶのは旅館・ホテル営業か簡易宿所営業のどちらかになります。
2018年6月の法改正では、洋室中心の「ホテル営業」と和室中心の「旅館営業」という区分がなくなり、一つの「旅館・ホテル営業」に統合されています。
あわせて、ホテル営業10室・旅館営業5室という最低客室数の下限が廃止され、客室1室の床面積の基準は、寝台のない部屋で7㎡以上、寝台を置く部屋で9㎡以上に統一されました。フロントにあたる玄関帳場は、本人確認ができるビデオ通話の機器などを置けば、設けなくてもよい扱いになっています。
表1 旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の、国の基準の違い
| 項目 | 旅館・ホテル営業 | 簡易宿所営業 |
|---|---|---|
| 客室の考え方 | 個室として貸す | 多くの人で共用する |
| 広さの基準 | 1室7㎡以上(ベッドを置く部屋は9㎡以上) | 客室の延べ床面積33㎡以上(宿泊者が10人未満なら、3.3㎡に宿泊者数をかけた面積以上) |
| 玄関帳場 | 本人確認ができる玄関帳場か、それに代わる設備が要る | 国の基準では必須ではない |
| そのほか | 入浴・洗面設備、便所、換気・採光・照明などの基準 | 二段ベッドは上段と下段の間をおおむね1m以上あける。入浴・洗面設備、便所などの基準 |
事務所ビルの各フロアを区切って個室の客室をつくるなら、旅館・ホテル営業が基本になり、二段ベッドを並べた相部屋を中心にするなら簡易宿所営業です。どちらで許可を取るかで、客室の広さや玄関帳場の基準が変わるので、客室のつくりを決める前に営業の種類を決めておきます。
なお、住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法)は人が住むための住宅が対象の届け出の制度で、年間の営業日数は180日までです。事務所ビルを通年のホテルにする場合は、旅館業の許可を取ることになります。
構造設備の基準は国の政令に、区の条例が上乗せされる
旅館業の施設の基準は旅館業法施行令に決められていて、客室の広さのほかに、次のような設備が求められます。

- 環境の設備:換気・採光・照明・防湿・排水の設備が要ります。
- 入浴と洗面:宿泊する人の数に見合った入浴設備と洗面設備が要ります。入浴設備は、近くに公衆浴場があるなど入浴に困らない場合には要らないとされています。
- 便所:適当な数の便所が要ります。
- 目隠し:学校や児童福祉施設などの周囲おおむね100mの区域にある場合は、そこから施設の中が見通せないようにする設備も必要です。
この国の基準に、許可を出す自治体が条例で決まりを足しています。東京23区では、それぞれの区が保健所を持ち、旅館業の許可を出しているので、区ごとに条例と細則があります。
たとえば千代田区では、玄関帳場を設けて従業員を常駐させることを求めており、玄関帳場のある共用部には男女別の便所と手洗いの設備が必要です。国の基準では玄関帳場を設備で代えられても、区の条例でそれが認められないことがあるわけです。
学校などの周囲おおむね100mの区域では、許可の前に、保健所が学校などの意見を聞く手続きもあります。区によっては、計画を近所の住民に説明することや、施設の計画を知らせる看板を出すことを、独自のルールとして定めている場合もあります。
同じ建物でも、どの区にあるかで要る設備と手続きが変わるので、設計の前に区の保健所で条例と細則の中身を聞いておきます。
許可までの流れは、保健所・建築・消防の相談を並行して進める
許可の手続きは保健所だけで完結せず、建物は建築基準法で、消防設備は消防法で、それぞれ別の窓口が確認するので、三つの相談を同じ時期に進めることになります。千代田区が示している流れをもとにすると、おおよそ図1の順番です。
図1 旅館業の許可を受けて開業するまでの流れ
- 保健所での事前相談平面図などを持って保健所に相談し、図面で基準に合うかを見てもらいます。申請の書類もこの段階で受け取ります。
- 建築と消防の相談建築基準法の確認申請(用途変更)と、消防法の検査について、建築の窓口と消防署に相談します。客室などに変える部分が200㎡を超える計画なら、用途変更の確認申請を出します。
- 工事図面が固まったら工事に入ります。消防設備の工事は、着工の届け出や工事後の設置の届け出を消防署に出しながら進めます。
- 申請と施設の検査工事の終わりが見えた段階で許可を申請し、保健所の施設検査を受けます。このとき保健所から消防署へ、消防法令に合っているかの照会が行きます。
- 許可書の交付と開業建築の確認済証と検査済証の写しを出し、許可書が交付されてから営業を始めます。
申請の書類は区によって違いますが、千代田区の場合は、次のような図面が求められます。
- 施設を中心とした半径300m以内の住宅・道路・学校などの見取図
- 配置図と各階の平面図、客室面積の算定図
- 衛生・空調・照明設備の系統図
- 客室や浴室・トイレの窓の図面、玄関帳場の構造の図面など
申請の手数料は、旅館・ホテル営業が22,000円、簡易宿所営業が11,000円です。用途変更の確認申請の流れは「事務所ビルをホテルに用途変更する手続き」で、確認申請が要るかどうかの決まりは「用途変更とは」で詳しく書いています。
消防設備は(5)項イの基準でそろえる
消防法では、建物を用途ごとに分類し、それぞれに必要な消防設備を決めています。ホテル、旅館、簡易宿所は別表第一の(5)項イにあたり、不特定多数の人が泊まる特定防火対象物として、事務所より厳しい基準になります。
特定防火対象物の消防設備は、建てた年に関係なく、原則としていまの基準にそろえることになり、主な設備と必要になる条件は表2のとおりです。
表2 (5)項イで要る主な消防設備と、必要になる条件
| 設備 | (5)項イで必要になる条件 |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | 建物の大きさにかかわらず必要。延べ面積300㎡未満などの小さな施設では、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備を使える場合がある |
| 誘導灯 | 避難口誘導灯・通路誘導灯ともに、建物の大きさにかかわらず必要 |
| 消火器 | 延べ面積150㎡以上 |
| 屋内消火栓 | 延べ面積700㎡以上。建物の構造と内装によって緩和がある |
| スプリンクラー | 11階以上の階、平屋以外で延べ6,000㎡以上、地階・無窓階で床面積1,000㎡以上の階、4〜10階で床面積1,500㎡以上の階など |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上。電話があることによる免除は使えない |
| 非常警報設備 | 収容人員20人以上(自動火災報知設備がある範囲は除く)。収容人員300人以上や11階以上の建物では放送設備も要る |
| 避難器具 | 2階以上の階や地階で、その階の収容人員が30人以上(下の階に特定用途がある場合は10人以上)など |
注意
ホテルのカーテンやじゅうたんには、燃えにくい性能を持つ防炎物品を使う決まりがあります。客室の内装を選ぶときに、カーテンの生地まで防炎の表示があるものにしておきます。
消防法とは別に、建築基準法でも、停電のときに足元を照らす非常用照明、煙を外へ出す排煙設備、階段まわりの竪穴区画、壁と天井の仕上げを燃えにくい材料にする内装制限などを、ホテルとしての基準に合わせます。内装制限の考え方は、コーポレートサイトのコラム「内装制限とは」で書いています。
どの設備が要るかは延べ面積・階数・収容人員で決まるので、客室の数と配置を決める前に、所轄の消防署で必要な設備の範囲を固めます。
一部のフロアだけをホテルにしても、建物全体の消防が変わる
空室になった階だけを客室に変え、残りの階では事務所の賃貸を続けるという計画も考えられます。この場合、建物は消防法のうえで、ホテルと事務所が入った複合用途の建物として扱われます。
ホテルの部分がある複合用途の建物は特定防火対象物になるので、ホテルにしないフロアにも、自動火災報知設備などが必要になることがあります。
図2 建築の確認申請と消防とで、見る範囲が違う
建築の確認申請
- 見るのは、客室に変える部分の面積だけ
- その面積で、申請が要るかどうかが決まる
消防
- 建物を一つとして見る
- ホテルにしない階やテナントの専有部にも、設備が要ることがある
建築の確認申請は客室に変える部分の面積だけで要否を判断しますが、消防は建物を一つとして見るので、両者の考え方がずれる点に注意が要ります。ほかのフロアに入っているテナントの専有部に感知器を増やす工事が要ることもあるので、テナントとの調整も含めて計画します。
共同住宅をホテルに変える場合の扱いは「共同住宅からホテルへの用途変更」で書いています。
開業の前後には、防火管理と消防への届け出が続く
ホテルや簡易宿所では、収容人員が30人以上になると防火管理者を選び、消防計画をつくって消防署に届け出ることが求められます。防火管理者になるには講習を受ける必要があるので、運営する人の中で誰が担うかを早めに決めておきます。

消防計画には、火事のときの通報や避難誘導の段取り、訓練の予定を書きます。
届け出は工事の段階から続き、東京消防庁の管内では、テナントの改装や間仕切りの変更などの工事は、着手する日の7日前までに防火対象物工事等計画届出書を、建物の使用を始める日の7日前までに使用開始の届出を出すことになっています。
図3 消防署への届け出が続く時期(東京消防庁の管内)
- 工事の前工事に着手する日の7日前までに、防火対象物工事等計画届出書を出します。
- 工事の間消防設備の工事について、着工と設置の届け出を出します。
- 使い始める前建物の使用を始める日の7日前までに、使用開始の届出を出します。
- 開業のあと消防設備を定期的に点検し、結果を消防署に報告します。
消防法令適合通知書
旅館業の許可の申請に添える消防法令適合通知書は、消防署が立入検査をして、消防法令に合っていると認めたうえで交付するものです。消防設備の工事が終わっていても、防火管理や防炎物品の準備が整っていなければ交付されないので、開業日から逆算して準備します。
期間は、確認申請の有無と消防設備の工事で決まる
許可までにかかる期間は建物ごとに大きく違い、次のような場合は、そのぶん長くなります。
- 確認申請が要る:用途変更の確認申請が要る場合は、設計と審査の期間が工事の前に入ります。
- 大きな消防設備が要る:スプリンクラーのように大きな消防設備が要る場合です。
- 検査済証がない:検査済証がなく、建物の調査から始める場合です。
期間を延ばす原因になりやすいのは、保健所・建築・消防の相談を順番に進めてしまうことです。保健所の基準に合わせた図面を消防署に持っていったら設備の追加を求められ、客室の配置からやり直す、といった手戻りが起こりやすくなります。
三つの窓口には同じ図面を持って早い段階で相談し、言われたことを一つの計画にまとめていくのが、結果としていちばん早く進む方法です。転用を考え始めた段階で見ておく項目は「ホテル転用の前に見る5つの項目」の記事にまとめています。
よくある質問
ホテルにする部分が200㎡以下なら、許可は要りませんか
200㎡以下で要らなくなるのは、建築基準法の用途変更の確認申請だけです。旅館業の許可と、消防設備をホテルの基準に合わせることは、面積にかかわらず必要です。確認申請をしない場合でも、建物を建築基準法のホテルの基準に合わせる義務は残ります。
フロント(玄関帳場)は必ず置かなければいけませんか
国の基準では、旅館・ホテル営業でもビデオ通話などの設備で代えることができ、簡易宿所営業では必須ではありません。ただ、千代田区のように条例で玄関帳場の設置と従業員の常駐を求めている区もあり、どちらになるかは建物のある区の条例で決まります。
事務所ビルを民泊(住宅宿泊事業)として使えますか
住宅宿泊事業は、人が住むための住宅を対象にした制度なので、事務所として使われている建物はそのままでは対象になりません。また、営業日数は年間180日までに限られます。事務所ビルを宿泊施設にするなら、旅館業の許可を取るのが基本です。
消防設備の工事は、どの会社でもできますか
自動火災報知設備やスプリンクラーなどの工事は、消防設備士の資格を持つ人が行うことが決められています。内装工事と消防設備の工事が別の会社になる場合は、天井を閉じる前に配線や配管、感知器の位置を合わせておかないと手戻りになるので、工程を一緒に組みます。
まとめ
ホテル転用では、旅館業の許可の種類を決め、国の基準と区の条例に合わせて客室と設備をつくり、消防設備を(5)項イの基準でそろえます。自動火災報知設備と誘導灯は規模にかかわらず必要で、スプリンクラーや屋内消火栓は延べ面積や階数で要るかどうかが決まります。許可の申請には消防法令適合通知書と建築の書類が要るので、保健所・建築・消防の三つの窓口に早い段階で並行して相談することが、手戻りを減らす近道です。
お持ちのビルでどの許可が取れそうか、どんな消防設備が要りそうかを、図面と現地を拝見したうえで整理します。工事と不動産の両方の立場から、ホテルにした場合と、ほかの使い方をした場合を並べてお出しすることもできます。
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