民泊として使ってきた一棟の建物は、区の規制が強まっても、旅館業の許可を取って簡易宿所かホテル・旅館にすれば、日数の上限なく宿泊に使い続けられます。ただし切り替えられるかは、建物が建つ用途地域と、用途変更・消防・保健所の基準を満たせるかで決まります。この記事では、いま区の規制で何が変わっているかと、旅館業に切り替える場合、長く泊まる人向けにする場合、賃貸に戻す場合の比べ方をまとめました。
この記事でわかること
- 民泊の上限は法律で年180日で、区は条例で区域と期間をさらに絞れる
- 渋谷区は2026年7月から制限区域を住居地域まで広げ、制限区域では年63日しか営業できない
- 住居専用地域の民泊は、そもそもホテル・旅館に切り替えられないことが多い
- 旅館業に切り替えると建物は住宅ではなくホテル・旅館の扱いになり、200㎡を超えれば確認申請が要る
- 旅館業・長期滞在・賃貸の3つを、収益と工事と期間の同じ物差しで並べて決める
民泊の上限は年180日で、区の条例が日数と場所をさらに絞っている
住宅宿泊事業法で営む民泊は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものと、法律の定義そのものに上限が入っています。そのうえで同法第18条は、生活環境の悪化を防ぐために、都道府県や特別区が条例で区域を定めて営業できる期間を制限できると定めています。
東京23区では、2018年の法施行のときから多くの区がこの条例を持っていましたが、2025年から2026年にかけて、制限区域を広げたり営業できる曜日を絞ったりする改正が相次いでいます。各区が公式に出している条例や改正の概要から読み取れる主な動きを、表1に並べました。
表1 東京23区の主な上乗せ条例の動き(2026年11月12日時点で各区の公式資料をもとに作成)
| 区 | 主な中身 | 時期 |
|---|---|---|
| 渋谷区 | 制限区域に第一種・第二種住居地域と準住居地域を追加。制限区域では制限期間を除いた年63日だけ営業できる。例外は家主居住型などの個人に限定 | 2026年7月1日以降の届出に適用 |
| 葛飾区 | 商業地域を除く区の全域で、月曜正午から土曜正午までは営業できない(祝日などを除く)。管理者が騒音などを認識できる場合として規則で定める場合は例外 | 2026年4月1日施行 |
| 新宿区 | 住居専用地域では月曜正午から金曜正午まで営業できない。条例の改正に向けて意見募集を実施 | 現行のルール |
| 豊島区 | これまで区域と期間の制限は無かったが、新たに区域と期間の制限を始める | 2026年12月16日から |
どの区でも、改正の前から届け出ている住宅には経過措置が置かれていることが多く、すぐに営業できなくなるとは限りません。たとえば葛飾区の条例は、施行のときに届出をしている住宅には当分の間この制限を当てないとしています。
注意
条例は毎年のように改正されていて、新宿区のように改正の準備を進めている区もあります。経過措置で守られるのは届出のときの条件のままの住宅で、事業者や管理の形を変えると新しい制限がかかることもあるので、区の担当課に建物ごとの扱いを聞いておくのが安全です。
規制のなかで取れる道は、旅館業・長期滞在・賃貸に戻すの3つ
区の規制で民泊の営業日数が減るとき、一棟の建物の使い道は大きく3つに分かれます。旅館業の許可を取って宿泊施設として続けるか、長く住む人向けの家具付きの賃貸に切り替えるか、ふつうの賃貸住宅に戻すかです。
3つの道は、手続きと工事がどれだけ重いかと、収入の上振れを取るか安定を取るかの2点で性格がはっきり分かれるので、図1のように並べて見ると自分の建物に合う道が絞りやすくなります。
図1 民泊を続けにくくなったときに一棟の建物で取れる3つの道
旅館業に切り替える
- 日数の上限なく宿泊に使える
- 用途地域と用途変更・消防・保健所の基準を満たす必要がある
- 工事と許可の手続きに時間がかかる
長く泊まる人向けにする
- 賃貸借として家具付きで貸す
- 建物の用途は住宅のまま
- 実態が宿泊に近いと旅館業とみなされることがある
賃貸に戻す
- 手続きと工事がいちばん軽い
- 収入は安定するが上振れはない
- 民泊向けの家具や設備は不要になる
長く泊まる人向けの賃貸は、契約の形と期間によって旅館業に当たるかどうかの判断が変わります。家具付きで短い期間を単位に貸す場合は、計画の段階で保健所に契約書の案を見せて相談しておくと、あとから旅館業の無許可営業と指摘される心配を減らせます。
旅館業に切り替えられるかは、用途地域で最初に決まる
旅館業への切り替えで最初に見るのは、建物の建っている用途地域です。民泊は建築基準法の上では住宅として扱われるので住居専用地域でも営めますが、ホテル・旅館は建築基準法第48条と別表第二で建てられる地域が限られ、用途変更でもこの制限がかかります。

- 第一種・第二種低層住居専用地域:ホテル・旅館は建てられないので、民泊から旅館業への切り替えはできません。
- 第一種・第二種中高層住居専用地域:同じくホテル・旅館は建てられない地域です。
- 第一種住居地域:ホテル・旅館に使う部分の床面積が3,000㎡以下なら建てられます。
- 第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域:ホテル・旅館を建てられる地域で、切り替えの検討に進めます。
区の上乗せ条例は、住居専用地域を制限区域にしていることが多くあります。規制で困っている建物ほど、旅館業にも切り替えにくい場所に建っている、という重なりが起きやすいのです。
ポイント
用途地域は、各区が公開している都市計画図のサイトで住所から調べられ、文教地区や学校の近くでは、旅館業の許可のときに客室の中が見通せないようにする設備などの条件が加わることもあります。
立地と建物の向き不向きは「ホテル転用に向く立地と建物」でも詳しく書いています。
旅館業にすると、建物は住宅からホテル・旅館への用途変更になる
民泊のあいだは建物の用途は住宅のままですが、旅館業に切り替えると、簡易宿所であっても建築基準法の上ではホテル・旅館として扱われます。住宅からの転用の面積が200㎡を超える建物では用途変更の確認申請を出し、それより小さい建物でも、国の2026年5月の通知を受けて、保健所が旅館業の許可のときに建築士の証明書で建築基準法への適合を見るようになっています。
民泊として届け出ていたあいだは問われなかった建物の基準が、切り替えの時点でまとめて問われることになり、一棟の共同住宅やアパートでは、次の点で計画が止まりやすくなります。
- 容積率:住宅だった間は計算から外せた共用の廊下や階段の面積が、宿泊施設になると延べ面積に入るので、建物によっては上限を超えます。
- 非常用の照明:住戸には要らなかった非常用の照明装置を、客室に付ける必要があります。
- 壁の防火:客室どうしや客室と廊下の間の壁を、防火上の基準に合わせます。
- 図面と検査済証:建てたときの確認申請の図面と検査済証がそろっているかで、調査の手間が大きく変わります。
容積率や防火の壁がなぜ問題になるのかは「共同住宅からホテルへの用途変更」で詳しく取り上げ、図面や検査済証が手元にない建物をどう調べていくかは「検査済証がないビル」にまとめています。
ポイント
家主がいない形で営んできた民泊は、消防法の上ではすでにホテルなどと同じ扱いで、自動火災報知設備などを付けていることが多くあります。その場合、消防設備の追加は思ったより小さく済むことがあるので、今ある設備の一覧を最初に用意しておくと見通しが早く立ちます。
簡易宿所かホテル・旅館営業かは、客室の数と広さで選ぶ
旅館業の許可には、ホテル・旅館営業と簡易宿所営業があり、民泊からの切り替えでは客室の数と広さで選びます。客室を多くの人で分け合う形や、一棟を1組に貸す形なら簡易宿所、個室の客室を並べる形ならホテル・旅館営業が合います。

表2 旅館業法施行令が定める、ホテル・旅館営業と簡易宿所営業の主な構造設備の基準
| 項目 | ホテル・旅館営業 | 簡易宿所営業 |
|---|---|---|
| 客室の広さ | 1客室7㎡以上(寝台を置く客室は9㎡以上) | 客室の延床面積33㎡以上。宿泊者を10人未満とする場合は3.3㎡に人数を掛けた面積以上 |
| 玄関帳場 | 宿泊者と面接できる玄関帳場か、本人を確認できる設備が要る | 政令には定めが無く、区の条例で求められることがある |
| そのほか | 換気・採光・照明・入浴・洗面・便所の設備と、区の条例の基準 | 同じく設備の基準と、区の条例の基準 |
どちらの営業でも、23区では区ごとの旅館業法の施行条例が上乗せの基準を置いています。帳場をどう置くか、管理する人がどれだけ近くにいる必要があるかは区によって違い、帳場の置き場所ひとつで客室に使える面積が変わるので、区の基準は図面を引く前に押さえておきます。
保健所に出す申請の中身や、消防署の検査で見られる設備については「旅館業の許可と消防設備」で順を追って説明しています。
収益・工事・期間は、3つの道を同じ物差しで並べて比べる
どの道を選ぶかは、収益の見込みだけでなく、工事の費用と、許可が下りるまでの期間を含めて並べたときに決まります。旅館業は売上の上限が外れる代わりに、工事と手続きに時間がかかり、その間は収入が止まります。
3つの道を同じ1年の物差しで比べるときには、次の4つの項目を表計算の同じ行にそろえて並べておくと、どこで差がつくのかが見えやすくなります。
- 年間の売上の見込み:民泊のまま規制のなかで営める日数、旅館業で営める日数、賃貸の家賃を、同じ1年で並べます。
- 工事の費用:用途変更・消防・帳場・内装の工事にかかる費用で、賃貸に戻す場合の原状回復の費用も入れます。
- 止まる期間:調査、確認申請、工事、保健所と消防の検査が終わるまで、営業できない期間がどれだけ続くかです。
- 運営の手間と費用:清掃、リネン、本人確認、管理する人の体制にかかる月々の費用です。
旅館業に切り替える場合の工事費がどんな項目でできているかは「ホテル転用の費用の内訳」でまとめており、そこから決めていく順番を図2に示しました。
図2 民泊を続けるか、旅館業や賃貸に切り替えるかを決めていく順番
- 区の条例を読む建物のある区の制限区域と制限期間、経過措置の条件を、区の資料で読みます。
- 用途地域を調べるホテル・旅館を建てられる地域かどうかで、旅館業の道があるかが決まります。
- 図面と設備を集める確認申請の図面、検査済証、今の消防設備の一覧をそろえます。
- 3つの道を並べる売上、工事費、止まる期間、運営費を同じ1年の物差しで比べます。
- 窓口に事前相談する選んだ道について、区の建築・保健所・消防の窓口に図面を持って相談します。
私たち納新は、内装の工事会社であると同時に宅地建物取引業者でもあります。工事にかかる費用と、旅館業にした場合と賃貸に戻した場合の見込み、売った場合の考え方までを、同じ紙に並べてお出しできます。
よくある質問
民泊の届出をしたまま、旅館業の許可を取れますか
同じ部屋を民泊と旅館業の両方で営むことはできないので、旅館業の許可を取って営業を始めるときに、住宅宿泊事業は廃業の届出をします。工事と許可の手続きのあいだも区の条例の範囲で民泊を続けられるなら、収入の止まる期間を短くできるので、廃業の届出の時期は工事の工程と合わせて決めます。
区の改正前から届け出ている民泊にも、新しい制限はかかりますか
多くの区で経過措置が置かれていて、改正の前から届け出ている住宅には、当分の間は新しい制限を当てないか、改正前の制限を当てる形になっています。ただし経過措置の中身と期限は区ごとに違い、葛飾区のように「当分の間」とだけ定めている区もあるので、長く民泊で使う前提の計画は立てにくくなっています。
マンションの1室で民泊をしている場合も、旅館業に切り替えられますか
区分所有のマンションの1室では、管理規約で住宅以外の使い方が禁じられていることが多く、規約の変更と共用部分の工事が要るため、現実にはほぼ難しいと考えておくのが妥当です。民泊から旅館業に移れるのは、廊下や階段の工事まで自分の判断で進められる、一棟で持っている建物に限られると見ておきます。
旅館業に切り替えるまでに、どのくらいの期間がかかりますか
建築・消防・保健所の手続きにはそれぞれ審査や届出の期間がありますが、全体の長さを左右するのは、その前に建物を調べて窓口と相談する段階です。図面と検査済証がそろっているか、民泊のときに消防設備がどこまで付いているかで大きく変わるので、建物を見てから見通しを立てるのが確実です。
まとめ
民泊は法律で年180日が上限で、23区では区の条例がさらに区域と期間を絞る動きが続いています。規制のなかで一棟を宿泊に使い続けるなら旅館業への切り替えが本命の道ですが、用途地域で可否が決まり、用途変更・消防・保健所の基準を満たす工事が要ります。
規制が強まる前に次の手を決めておきたい物件や、すでに営業日数が減り始めた物件があれば、旅館業に切り替えられるかどうかの段階からご相談いただけます。物件と図面を拝見し、切り替えにいる工事と手続き、賃貸に戻す場合との違いを、一つの資料にまとめてお伝えします。
民泊の建物を旅館業に切り替えられるか知りたい方へ
物件と図面を拝見し、旅館業に切り替えられるか、そのための工事と手続き、賃貸に戻す場合と比べた見通しをお伝えします。ここまで費用はいただきません。
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