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Column 11

既存不適格のビルとは
売却・改修・ホテル転用への影響

建てたときは適法だったのに今の基準に合わないビルを、売るとき、直すとき、ホテルに変えるときに何が求められるかをまとめました。

オーナー様向け / 既存不適格・法令

既存不適格とは、建てたときの法律には合っていたのに、その後の法改正や都市計画の変更によって、今の基準には合わなくなった建物の状態のことです。違反建築物とは違い、今の状態のまま使い続けることが法律で認められています(建築基準法第3条第2項)。ただし、増築や大規模な修繕、用途変更をするときには現行の基準を求められる規定があり、売るときには買い手への説明が要り、建て替えると同じ規模が建たないこともあります。

この記事でわかること

  • 既存不適格は違法ではなく、手を加えない限り今の状態のまま使い続けてよい
  • 違反建築物との境目は、建てたときや手を加えたときに当時の基準に合っていたか
  • 古いビルで多いのは、容積率、耐震、防火と避難、高さ、接道の5つ
  • 増築や大規模な修繕は原則として全体が今の基準になり、政令の範囲内なら緩和がある
  • 用途変更でかかり直すのは用途で中身が変わる規定だけで、構造の規定は入らない

既存不適格は、法改正のあとも今のまま使ってよいとされた状態

建築基準法は、新しい規定ができたときに、すでに建っている建物が合わなくても、その規定は適用しないと定めています。法律が変わるたびに古い建物を直させるのは持ち主の負担が大きすぎるためで、規定ができた時点で工事中だった建物も同じ扱いになります(建築基準法第3条第2項)。

用途地域や容積率といった都市計画が変わった場合も同様で、この状態が一般に「既存不適格」と呼ばれています。既存不適格かどうかは、建物の単位ではなく規定ごとに決まります。1つのビルの中に、今の基準に合っている規定と既存不適格の規定が混じり、場合によっては違反の部分まで含まれていることもあります。

用語

  • 既存不適格建築物:この言葉そのものは条文になく、実務の中で使われてきた呼び名です。
  • 基準時:施行令では、規定が適用されなくなった始まりの時点を「基準時」と呼んでいて(建築基準法施行令第137条)、のちに増築などをするときに緩和が使えるかどうかは、この基準時の状態と比べて判断します。

違反建築物との違いは、建てたとき・手を加えたときに適法だったか

違反建築物は、建てたときや、その後に増築・用途変更をしたときに、当時の基準にも合っていなかった建物です。違反建築物として扱われるものには、たとえば次のようなものがあります。

中小のビルが建ち並ぶ街並み
  • 確認を受けずに増築した
  • 確認申請が要る用途変更を、手続きせずに行った
  • 確認された図面と違う形で建てた

違反建築物には、特定行政庁が使用の禁止や違反を直す工事を命じることができ(建築基準法第9条)、増築や用途変更の確認申請も、違反を直さないままでは進められません。

既存不適格と違反は、建物を外から見ただけでは区別できません。法改正の前からあった部分なのか、そのあと手を加えた部分なのかは、確認済証や検査済証、確認申請の図面と、今の建物を照らし合わせて初めて分かります。

注意

既存不適格の建物でも、そのあと手続きをせずに増築や用途変更をすれば、手を加えた部分は違反になる点にも注意が要ります。

表1 既存不適格・違反建築物・今の基準に適合している建物の扱いの違い

区分建てたとき今の扱い増築・用途変更のとき
既存不適格当時の基準に合っていたそのまま使い続けてよい一部の規定に現行の基準が及ぶ。範囲を限る緩和もある
違反建築物当時の基準にも合っていない(無確認の増築なども含む)是正の命令を受けることがある違反を直さないと確認申請に進めない
今の基準に適合当時も今も基準に合っているそのまま使える新しい用途や増築部分で求められる基準に合わせる

古いビルに多いのは容積率・耐震・防火避難・高さの不適合

築年数のたったビルで既存不適格になりやすい規定は、おおむね決まっています。1つのビルにいくつも重なっていることも少なくないので、1つ見つけた時点で調べるのをやめず、ほかの規定も一通り見ておくことが大切です。

  • 容積率・建ぺい率 都市計画の変更で指定容積率が下がった、道路の拡幅で敷地の一部が収用された、といった理由で、今の床面積が上限を超えているケースです。今の基準より大きな床面積を貸せる分、収益の面では有利なこともありますが、建て替えると同じ床面積は建てられません。
  • 耐震 1981年6月1日に施行された、いわゆる新耐震基準より前に確認を受けた建物は、構造の規定(建築基準法第20条)について既存不適格であることが多くなります。法律上は今のまま使えますが、テナントや運営会社、金融機関から耐震診断を求められることがあります。
  • 防火と避難 排煙設備、非常用の照明、防火区画、内装制限、階段の規定などは、何度も改正されてきました。建てた当時は要らなかった設備がない、区画の仕様が今の基準より緩い、といったことは古いビルではよく見つかります。
  • 高さと日影 斜線制限や日影規制、高度地区の指定や変更によって、今の基準では建てられない高さや形になっているケースです。
  • 道路と接道 前面道路の扱いが変わり、今の基準では敷地が道路に十分に接していないケースです。建て替えが難しくなるので、売るときの価格に大きく響きます。

どの規定が不適格かによって影響の出方は大きく違い、今のまま使う限り問題にならないものもあれば、建て替えや増築のときに建物の規模を左右するもの、売るときに買い手の判断を分けるものもあります。

既存不適格だと分かったら、どの規定がそうなのかを特定するところから話が始まります。

増築や大規模な修繕では、原則として今の基準に合わせる

既存不適格の建物でも、基準時のあとに増築や大規模な修繕をすると、原則として建物全体に今の基準がかかり直します(建築基準法第3条第3項)。

大規模の修繕・模様替とは

壁、柱、床、はり、屋根、階段といった主要構造部の一種以上について、過半を直す工事をいいます。古いビルの階段をすべて架け替える工事や、床の過半を張り替える工事は、これにあたる可能性があります。

渋谷のビル改修の工事中の現場
渋谷のビル改修の工事中の現場。

とはいえ、小さな増築のたびに建物全体を今の基準に合わせるのは負担が大きすぎるので、緩和の規定が設けられています。建築基準法第86条の7は、政令で定める範囲内の増築や大規模な修繕なら、既存不適格の規定を引き続き適用しないとしていて、その範囲は規定ごとに施行令第137条の2以下で決められています。

構造の規定であれば、増築する部分と既存の部分をエキスパンションジョイントで切り離すといった条件が細かく定められ、国土交通省はこうした条件を「既存建築物の緩和措置に関する解説集」にまとめています。

緩和を使うには、どの規定が既存不適格で、その規定に基準時の状態では合っていたことを示す必要があります。検査済証がない建物では、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」の手順で建築士がこれを調べ、調べられずに「不明」となった規定は緩和が使えず、今の基準に合わせることになります。

図1 増築や大規模な修繕のときに、緩和を使えるかどうかを見ていく順番

  1. 不適格の規定を特定どの規定が既存不適格なのかを、規定ごとに洗い出します。
  2. 基準時の状態を示すその規定に、基準時の状態では合っていたことを示します。検査済証がなければ現況調査で調べます。
  3. 政令の範囲を見る予定している増築や修繕が、施行令第137条の2以下で決められた範囲に収まるかを見ます。
  4. 合わせる規定を決める範囲を超える規定や「不明」となった規定は、今の基準に合わせる工事に入れます。

書類がない建物の進め方は「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」で書いています。

用途変更では、用途に応じてかかる規定が今の基準に戻る

用途変更は増築とは扱いが違い、既存不適格の建物の用途を変えるときに今の基準でかかり直すのは、用途によって中身が変わる規定に限られます(建築基準法第87条第3項)。具体的には、用途変更のときにかかり直すのは次のような規定などです。

  • 耐火建築物等とする義務(第27条)
  • 居室の採光と換気(第28条第1項・第3項)
  • 地階の居室(第29条)
  • 共同住宅の界壁(第30条)
  • 避難施設や排煙設備・非常用の照明(第35条)
  • 内装制限(第35条の2)
  • 無窓の居室(第35条の3)
  • 用途地域の制限(第48条)

用途変更の手続きそのものの流れは「用途変更とは」で説明しています。この中に入っていない規定は、用途を変えただけでは現行の基準を求められません。

構造の規定(第20条)も入っていないので、旧耐震のビルをホテルにする場合でも、増築や大規模な修繕を伴わなければ、法律上は耐震改修までは求められないことになります。ただ、用途を変えて床にかかる重さが増えるなら構造の検討は要りますし、ホテルの運営会社や金融機関が耐震診断や補強を契約の条件にすることもあります。

図2 既存不適格の建物の用途を変えるとき、かかり直す規定とそうでない規定

今の基準でかかり直す

  • 耐火、採光と換気、避難、排煙、内装、用途地域など、用途で中身が変わる規定

かかり直さない

  • 構造の規定(第20条)や容積率など、第87条第3項に入っていない規定

また、類似の用途どうしの変更で、大規模な修繕や模様替をしない場合は、これらの規定も既存不適格のまま残せます(第87条第3項第2号)。ここでいう類似の用途は、確認申請の要否を決めるものとは別に定められていて、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎が1つのまとまりに入っています(建築基準法施行令第137条の19)。

そのため、共同住宅をホテルにする場合は、確認申請こそ要るものの、既存不適格の規定がかかり直す範囲は事務所からの転用より狭くなります。

注意

気をつけたいのは、用途を変えたことで初めて対象になる規定です。もともと適用されていなかった規定は既存不適格になりようがないので、変更後の用途で求められるなら、今の基準に合わせるほかありません。

共同住宅で認められている共用廊下と階段の容積率の不算入(建築基準法第52条第6項)はホテルには使えないので、共同住宅をホテルにすると容積率を超えることがあり、その場合は既存不適格ではなく違反の扱いになります。

売るときは既存不適格であることを伝え、価格と融資への影響を見込む

既存不適格の建物を売ること自体に問題はなく、大切なのは不適格の中身を買い手に正しく伝えることです。

ビルが建ち並ぶ街並み

宅地建物取引業者が仲介する場合は、重要事項説明の中で建築基準法などの法令上の制限を説明するので、既存不適格であることや、建て替えると同じ規模が建たない見込みは、買い手に伝える情報になります。持ち主が知っていることを伝えずに売ると、引き渡しのあとで争いになるおそれがあります。

価格への影響は不適格の中身によって変わり、主なものを並べると次のようになります。

  • 容積率の超過:今の床面積で貸せる間は収益の面で有利ですが、建て替えると床面積が減るので、建物があと何年使えるかの見方で評価が分かれます。
  • 接道の不適格:建て替えが難しい建物は、買い手が限られて価格が下がりやすい傾向があります。
  • 旧耐震:融資の条件が厳しくなる建物も、買い手が限られて価格が下がりやすくなります。

売り出す前に、どの規定が不適格かを整理しておくと、買い手の不安を減らせます。納新は工事も請け負う会社なので、不適格の部分を直す費用を見積もったうえで、直してから売る場合と、今のまま仲介や買取で売る場合の手取りを比べられます。

仲介と買取のそれぞれの違いは、「オーナー様へ」のページでまとめています。

最初の仕事は、書類と都市計画の履歴を突き合わせること

既存不適格かどうか、どの規定がそうなのかは、建てたときの基準と今の基準を比べなければ分かりません。建築士に頼む前に持ち主の側でできることも多く、手順はおおむね図3のとおりです。

図3 既存不適格の規定を特定するまでの手順

  1. 書類を集める確認済証、検査済証、確認申請書の副本と図面を探します。見つからなければ、役所で台帳記載事項証明書を取り、建築計画概要書の写しも請求します。
  2. 今の建物と照らし合わせる図面と現地、登記の床面積や階数を比べ、検査のあとの増築や間仕切りの変更がないかを見ます。ここで食い違いが見つかれば、その部分は違反の可能性があります。
  3. 都市計画の変更を調べる用途地域、容積率、防火地域、高度地区、前面道路の扱いが、建てたときから変わっていないかを、自治体の都市計画の窓口で聞きます。
  4. 法改正と突き合わせる国土交通省の現況調査ガイドラインには、規定ごとの改正の時期を整理した「既存不適格早見表」が付いています。建てた時期よりあとに改正された規定を、建築士が一つずつ調べます。

増築、大規模な修繕、用途変更など予定している工事が決まっていれば、それも合わせて伝えると、どの規定がかかり直すかまで含めて整理できます。古いビルを直すときの全体の考え方は「古いビルのリノベーションでできること」で書いています。

よくある質問

既存不適格の部分は、直さないといけませんか

今のまま使う限り、直す義務はありません。直すことになるのは、増築や大規模な修繕、用途変更のときに、その工事で現行の基準が及ぶ規定だけです。

また、既存不適格の建物の劣化が進んで著しく危険になるおそれがあるときは、特定行政庁が改修などを勧告し、従わなければ命令できる規定もあります(建築基準法第10条)。

旧耐震のビルは、すべて既存不適格ですか

1981年5月以前に確認を受けたビルの多くは、構造の規定について既存不適格にあたります。ただ、既存不適格かどうかという法律上の扱いと、実際に大きな地震に耐えられるかは別の話で、建物の強さは耐震診断で調べます。

売るときや貸すときに耐震診断の結果を求められることも多いので、診断を受けているなら報告書を手元に置いておくと話が早く進みます。

既存不適格のビルでもホテルにできますか

できる場合があります。用途を変えると、耐火、避難、排煙、内装など用途に応じた規定に現行の基準が及ぶので、その工事を見込んでも採算が合うかで判断します。容積率のように用途変更ではかかり直さない規定は、そのまま使える余地があります。

事務所ビルをホテルにするときの段取りは「事務所ビルをホテルに用途変更する手続き」で書いています。

既存不適格か違反かは、自分で見分けられますか

書類と現地を照らし合わせれば手がかりは得られますが、最終的な判断には、建てた当時の基準を読み解く専門の知識が要ります。建築士や、審査をする役所・指定確認検査機関に見てもらうと、判断を誤らずに済みます。

まとめ

既存不適格は、建てたときの法律には合っていたのに、のちの法改正や都市計画の変更で今の基準に合わなくなった状態で、違法ではなく今のまま使えます。ただ、増築や大規模な修繕では原則として建物全体に現行の基準が及び、用途変更では用途に応じてかかる規定がかかり直し、売るときには買い手への説明が要ります。

影響の大きさは不適格の中身で決まるので、書類と都市計画の履歴から、どの規定が不適格かを特定するところが出発点です。お持ちのビルがどの規定で既存不適格なのか分からない段階でも構いません。図面と現地を拝見し、今のまま使う、直して貸す、売る、転用するという選び方ごとに、かかる費用と見込める収入を数字でお伝えします。

2026年11月時点の建築基準法と関係する政令をもとに書いています。どの規定が既存不適格にあたるかや緩和の範囲は、建物ごとの条件と、審査する機関の判断によって変わります。

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