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Column 09

古いビルは売るか、直すか
判断の5つの目安

今のまま売る、直して貸す、直してから売る、用途を変える。4つの道の違いと、相続や借入も含めてどれが向くかを見分ける目安を書いています。

オーナー様向け / 売却・改修

古いビルを売るか直すかは築年数だけでは決まらず、立地にまだ借り手の需要があるか、空室の理由が建物にあるか、これからの修繕費を賃料でまかなえるか、借入がどれだけ残っているか、相続でどう分けたいかの5つを並べると、多くの場合どちらに向くかの見当がつきます。どちらに決めるにしても、今のまま売った場合の金額を先に知っておくと、直す計画が割に合うかどうかを比べられます。

この記事でわかること

  • 選べる道は、今のまま売る(仲介・買取)、直して貸す、直してから売る、用途を変える、の4つ。仲介は目安3か月、買取は目安1か月で相場の7〜8割
  • 判断を左右するのは、立地の需要・空室の理由・これからの修繕費・借入の残り・相続の5つ
  • 1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震のビルや、検査済証のないビルは、売り方も直し方も狭まる
  • 売るときの比べる額は、仲介手数料・借入の返済・譲渡所得の税金を引いたあとに残る額
  • 改修費が高いか安いかは、直したあとの賃料と、現状で売った金額の両方と比べて決まる

売るか直すかの間には、4つの道がある

「売る」と「直す」の二択で考えがちですが、実際にはもう少し細かく分かれます。今のまま売る、直して貸し続ける、直してから売る、用途を変えて使い直す、の4つです。

建物を壊して建て直す道もありますが、解体と新築の費用を先に出すことになり、借入の期間も長くなるので、年齢や相続を見すえて決めたい方には負担の大きい選び方です。

今のまま売る場合は、一般の方や事業者の中から買い手を探す仲介と、不動産会社が自社で買う買取に分かれます(図1)。私たちの「オーナー様へ」のページでは、目安として仲介は3か月・相場に近い価格、買取は1か月・相場の7〜8割としていますが、どちらも立地や建物の状態によって上下します。

図1 今のまま売るときの、仲介と買取の違い

仲介

  • 買い手を広く探すので、売れるまでに時間はかかる
  • 相場に近い値段を狙える
  • 内見の対応が要り、手数料は売れたときに払う

買取

  • 不動産会社が買うので、早く現金にできる
  • 値段は仲介より低くなる
  • 内見の対応も仲介手数料も要らない

直す道まで含めた5つの選び方を、先に出すお金と結論が出るまでの時間で並べると、表1のようになります。

表1 選び方ごとの、先に出すお金と結論が出るまでの時間

選び方先に出すお金結論が出るまで向いているビル
今のまま売る(仲介)ほとんどない。仲介手数料は売れたときに払う目安3か月。内見の対応が要る立地がよく、買い手が見つかりやすいビル
今のまま売る(買取)ほとんどない。仲介手数料はかからない目安1か月。内見は要らない早く現金にしたい、まわりに知られずに売りたいビル
直して貸す改修費。工事中は賃料が減ることもある工事の期間に、借り手が決まるまでの期間が加わる立地に需要があり、空室の理由が建物の古さにあるビル
直してから売る改修費。売れるまで資金が寝る工事のあと、売れるまで空室のままだと評価が低く見られてしまうビル
用途を変える改修費に、法令に合わせる工事と設備の費用が加わる調査・設計・手続きを含めて長めホテルや店舗の需要がある場所で、建物の条件が合うビル

先に出すお金が少ない選び方ほど手間も少なく、反対に直す選び方は工事が終わってからが本番で、借り手が決まって初めて改修費を取り戻し始めます。どれが得かは、改修費と直したあとの賃料、現状のまま手放した場合の金額を、同じ時点で並べないと決められません。

5つの目安で、どちらに向くかの見当がつく

判断の材料は多く見えますが、結論を左右するのはたいてい次の5つです。立地と空室の理由が「直す」側を向いていて、修繕費と借入の重さが許すなら、直して持つ道が残ります。そうでなければ、今のまま売るか、直してから売るほうが手元に残りやすくなります。

不動産の相談をする打ち合わせ
  • 近くで募集中の物件の数と賃料、最近決まった物件の条件
  • 内見は来るのに決まらないのか、問い合わせそのものが少ないのか
  • 手元にある修繕の履歴と、これから持ち続ける年数
  • 借入の残高と、改修費を新しく借りた場合に返し終わる年齢
  • 相続人の人数と、ビルを誰が引き継ぐか

立地に借り手の需要が残っているなら、直す意味がある

古いビルでも、駅に近い、まわりに同じ規模の新しいビルが少ないといった立地なら、直せば借り手が戻る見込みがあります。反対に、近くでも空室が目立ち、賃料の相場が下がり続けている場所では、直しても賃料が上がりにくく、改修費を取り戻すまでに時間がかかります。

立地の需要は、近くで募集中の物件の数と賃料、最近決まった物件の条件を見るとおおよそ分かります。事務所としての需要が弱くても、宿泊や店舗の需要がある場所もあるので、用途を変えた場合もあわせて見ておきます。

空室の理由が建物にあるなら、直せば埋まる見込みがある

内見は来るのに決まらないビルは、エントランスの暗さやトイレの古さなど、建物の状態が理由になっていることがあります。この場合は、直したところがそのまま借り手の判断に効くので、改修費が空室の解消に結びつきやすくなります。

一方で、問い合わせそのものが少ないなら、立地や賃料の設定、募集の出し方に理由があるかもしれません。空室の理由の見分け方と直す場所の選び方は「空室対策リノベーション」で詳しく書いています。

これからの修繕費を賃料でまかなえないなら、売る側に傾く

古いビルは、外壁、屋上の防水、給排水の配管、空調、エレベーターと、更新の時期が重なってきます。どれも借り手からは見えにくいのに、まとまった費用がかかる工事です。手元にある修繕の履歴と、これから何年持つつもりかを並べ、その間の修繕費を賃料収入でまかなえるかを見ます。

まかなえない見込みなら、直す前に売ることも本気で考えたほうがよい場面です。修繕を先送りしたまま売ると、買い手はその費用を差し引いて値段を付けるので、先送りしたぶんは売るときに返ってきます。

借入が残っているなら、売ったあとに手元に残る額で比べる

ビルに借入が残っている場合、売るなら売った金額で残りを返すことになります。売った金額から借入の残り、仲介手数料などの費用、税金を引いて、手元にいくら残るかが本当の比較の材料です。

直す場合も、改修費を新しく借りるなら、返し終わるまでの年数と年齢を重ねて考えます。年齢を重ねてからの長い借入は、金融機関の審査でも、受け継ぐ方の負担としても重くなりがちです。

相続で分ける予定があるなら、早めに形を決めておく

相続人が何人かいる場合、ビル一棟はそのままでは分けにくい財産です。共有で受け継ぐと、売るにも直すにも全員の同意が要り、意見が分かれると何も決められなくなります。

今のうちに売って現金で分けられるようにしておくか、直して貸し続け、誰が引き継ぐかを決めておくか、方向だけでも家族で話しておくと後が楽になります。

相続税の評価や、売った場合と持ち続けた場合の税金の違いは、建物と家族の事情で大きく変わるので、税理士に試算を頼んでおくと、家族で話すときにも数字をもとに進められます。

旧耐震かどうかと書類の有無で、売り方も直し方も変わる

古いビルでは、建物そのものの条件によって、選べる道が狭まることがあります。旧耐震かどうかと、確認済証・検査済証がそろっているかは、売るか直すかを決める前に調べておきます。

  • 耐震:建築確認を受けたのが1981年5月以前の建物は旧耐震基準にあたり、買い手や金融機関に耐震診断の結果を求められる場面があります。診断で補強が要ると分かれば、その費用が改修費に加わり、売る場合も値段に反映されます。
  • 検査済証:完成したときの検査済証がないビルは、建物が法律どおりにできていると示す書類が欠けた状態です。買い手の融資が付きにくくなったり、用途を変える手続きに進めなかったりします。
  • 既存不適格:建てたあとに法律が変わって、今の基準に合わなくなっているビルです。大きな増改築や用途変更をするときには、今の基準に合わせる範囲が出てきます。
  • アスベスト:改修工事をするなら、工事の前に使われていないかを調べる決まりがあります。天井や壁の仕上げ材、配管の保温材などに含まれていることがあり、見つかれば除去の費用と期間が加わります。

用語

  • 耐震診断:地震にどこまで耐えられるかを調べる調査です。
  • 既存不適格:違反建築とは違い、今の基準に合わないままでも、そのまま使い続けられます。

くわしくは「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」と「既存不適格のビルとは」で書いています。売るにしても直すにしても、建物の条件が分かっていないと、あとから値段や費用が動きます。

持ち続けるなら、建物の安全に対する所有者の責任がついてくる

売るか直すかを決めずに今のまま持ち続けるのもひとつの選び方ですが、古いビルを持つことには、修繕費だけではない責任があります。

民法第717条

建物などの設置や保存に欠陥があって人に損害を与えたとき、まず占有者が、占有者が必要な注意をしていた場合は所有者が、賠償の責任を負うと定めています。所有者のこの責任は、過失がなくても免れないものと解されています。

外壁のタイルや看板の落下は、古いビルでとくに気を付けたい事故で、起きれば民法第717条の責任が問われる場面になります。

建築基準法第12条の定期報告制度では、特定行政庁が指定した建物について、所有者や管理者が資格を持つ人に定期的に調査・検査をさせ、その結果を報告することになっています。

対象は不特定多数の人が使う建物が中心で、事務所ビルが対象になるかどうかは自治体によって変わります。持ち続けるなら、外壁や設備の点検と修繕の計画を、費用の見込みと一緒に手元に置いておくことが前提になります。

売るときは、手元に残る額を税金まで含めて計算する

売った金額がそのまま手元に残るわけではなく、仲介手数料や借入の返済を払い、利益が出れば譲渡所得として税金もかかるので、手元に残る額は図2の順に差し引いてから考えます。

建物の模型と虫めがね

図2 売った金額から、手元に残る額まで

  1. 売った金額仲介か買取かで、金額と売れるまでの期間が変わります。
  2. 仲介手数料仲介で売ったときにかかり、その上限は宅地建物取引業法にもとづいて決まっています。
  3. 借入の返済借入があれば返済に充て、抵当権を外す手続きの費用もかかります。
  4. 譲渡所得の税金利益が出れば、ほかの所得とは分けて税額を出します。
  5. 手元に残る額売るか直すかを比べるときは、ここまで引いた額で見ます。

国税庁の説明では、土地や建物を売ったときの譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算し、給与などとは分けて税額を出します。売った年の1月1日の時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかで長期と短期に分かれ、税率が違います。

相続で受け継いだビルは、原則として亡くなった方が取得した日から持っていた期間を数えます。税金の額は建物と持ち主の事情で変わるので、売ると決める前に税理士に試算してもらってください。

取得費が分からないとき

古いビルで買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできる決まりがあり、そのぶん税金が多くなることがあります。

テナントが入ったまま売ることもでき、その場合は今の賃貸借契約が買い手に引き継がれるので、売るためにテナントに出てもらう必要はありません。

賃料が入っている状態は、投資用として買う人にとって判断しやすい材料になります。反対に、空室が多いまま売ると、買い手は埋まらない前提で値段を考えるので、評価が低くなりがちです。

直すときは、工事費のほかに工事中と工事後のお金を見る

直す場合に見落としやすいのは工事費以外のお金で、工事費に次のようなものが加わります。

  • 工事中の調整:工事の間に入居中のテナントがいれば、音や出入りの調整が要り、場合によってはそのフロアの賃料が入らない期間ができます。
  • 工事後の空室:工事が終わっても借り手が決まるまでは空室のままなので、その間の賃料は見込みから外しておきます。
  • 設計と申請:設計や申請の費用がかかります。
  • 法令に合わせる工事:用途を変えるなら、法令に合わせる工事の費用も加わります。

そのうえで、直したあとにいくらで貸せるか、どのくらいの期間で埋まりそうかを見込み、改修費を何年で取り戻せるかを計算します。取り戻すまでの年数が、これから持つつもりの年数より長ければ、直しても手元に残りにくい計画です。

古いビルでどこまで直せるかは「古いビルのリノベーションでできること」で書いています。改修費は、直したあとの賃料と、今のまま売った金額の両方と並べて初めて、高いか安いかが分かります。

建物の相談をする様子
売るか直すかは、書類と数字を並べて話すと決めやすくなります(イメージ)。

相談は、現状で売った場合の見込みを知るところから始める

売るか直すかを決めるには、比べる材料を同じ時点でそろえる必要があり、私たちは図3の順番で進めることをお勧めしています。

図3 売るか直すかを決めるまでの順番

  1. 手元の書類を集める確認済証、検査済証、図面、修繕の履歴、今の賃貸借契約、借入の残高が分かるものを集めます。そろっていなくても構いませんが、何がないかが分かるだけで話が早く進みます。
  2. 現状で売った見込み仲介で売る場合と、買取の場合の両方の見込みを出してもらいます。直す計画は、この金額と比べて判断します。
  3. 改修費と賃料の見込み現地を見たうえで、どこを直すか、いくらかかるか、直したあといくらで貸せそうかを出します。用途を変える余地があれば、その場合もあわせて見ます。
  4. 税金と家族の意向並べた数字をもとに税理士に税金の試算をしてもらい、受け継ぐ方とも方向を話しておきます。

売る話と直す話は、相談先が分かれていることが多く、比べるための数字がそろいにくいものです。納新は工事も不動産の取引も自社で行っているので、直した場合の改修費と賃料の見込み、売った場合の見込みを一つの資料にまとめてお出しできます。

仲介と買取の両方を持っているので、直さないほうがよいという結論になった場合も、そのまま売り方のご相談に進めます。

よくある質問

築何年を過ぎたら、売ったほうがよいですか

年数で決まる目安はありません。税法の耐用年数(鉄筋コンクリート造の事務所なら50年)は減価償却の計算に使う年数で、建物が使えなくなる時期を示すものではありません。年数よりも、配管などの設備の傷み具合、耐震、これからの修繕費と立地の需要で判断します。

テナントが入ったまま売れますか

売れます。今の賃貸借契約は買い手に引き継がれ、預かっている敷金の扱いも売買の契約の中で決めます。査定の段階でテナントや近所に知られないよう進めることもできます。

直してから売ると、高く売れますか

必ず高くなるとは限りません。空室が埋まり、賃料が入っている状態で売れば評価されやすくなりますが、上がった値段が改修費を上回るかは、立地と工事の中身しだいです。改修費は売れる前に払うお金なので、その資金をどう用意するかも含めて、今のまま売る場合と並べて判断します。

相続の前と後、どちらで決めたほうがよいですか

持ち主ご本人が判断できるうちに方向を決めておくほうが、選べる道は多くなります。相続のあとに共有になると、売るにも直すにも全員の同意が要るからです。税金の扱いは相続の前と後で変わるので、どちらで動くかは税理士と相談して決めてください。

まとめ

古いビルを売るか直すかは、立地の需要、空室の理由、これからの修繕費、借入、相続の5つで見当がつきます。どちらを選ぶにしても、現状のまま売ったときの金額と、直した場合の改修費と賃料を同じ時点で並べることが出発点です。旧耐震かどうかや検査済証の有無のように、建物の条件で選べる道が変わることもあるので、書類を集めるところから始めると判断を誤りにくくなります。

まだ売るとも直すとも決めていない段階で構いません。現地と書類を拝見し、売ったときと直したときに手元に残る額の見込みを、一つの表にしてお渡しします。

売るか直すか、数字を並べて決めたい方へ

現地と書類を拝見し、今のまま売った場合の見込みと、直した場合の改修費・賃料を同じ紙に並べてお出しします。ここまで費用はいただきません。

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