内装制限は、火事のときに内装材へ火が回って避難が遅れることのないよう、居室や廊下の壁・天井に燃えにくい仕上げを求める建築基準法の決まりです(建築基準法35条の2、同法施行令128条の3の2〜128条の5)。対象は、ホテルや飲食店などの特殊建築物、一定以上の規模の建物、窓のない居室、火を使う部屋です。基本は、居室の壁と天井が難燃材料以上、居室から地上に出るまでの廊下や階段が準不燃材料以上で、床と、居室の壁のうち床から1.2m以下の部分は対象から外れます。
この記事でわかること
- 決まりの対象は壁と天井の仕上げで、床と居室の腰壁(床から1.2m以下)は外れる
- 対象は用途・階数と延べ面積・部屋の種類の組み合わせで決まり、条件が重なれば厳しいほうに合わせる
- オフィスは建物の規模、ホテルは構造ごとの床面積で対象になる
- 不燃・準不燃・難燃は、加熱に20分・10分・5分耐えられるかの違い
- 緩和は、区画・設備・用途の条件がそろったときだけ使える
内装制限がかかるのは壁と天井の仕上げで、床はかからない
建築基準法35条の2は、特殊建築物や一定の規模を超える建物について、壁と天井(天井がない場合は屋根)の室内に面する部分の仕上げを「防火上支障がないように」しなければならないと定めています。どの材料を使えばよいかは施行令128条の5に書かれていて、ここでいう材料が、不燃材料・準不燃材料・難燃材料です。
決まりがかかるのは壁と天井の仕上げで、床は対象になりません。回り縁や窓台のような細い部材も、決まりの対象から除かれています。
居室の壁については、床から1.2m以下の部分が対象から外れるので、腰壁に木を張ることはできます。一方、居室から地上に出るまでの廊下や階段は、壁の全面が対象です。同じ壁でも、居室か避難の通路かで決まりのかかり方が違います。
図1 居室と避難の通路で違う決まりのかかり方
居室
- 壁と天井が対象で、床は対象外
- 壁のうち床から1.2m以下は外れる
- 基本は難燃材料以上
居室から地上までの廊下・階段
- 天井と、壁の全面が対象
- 床は対象外
- 基本は準不燃材料以上
注意
内装制限は、確認申請が要らない内装の改修工事でもかかります。テナントの入れ替えで壁紙や天井を張り替えるときも、新しく張る仕上げは今の決まりに合うものを選ばなければなりません。
古いビルでは、建てた当時の内装が残っていることもあるので、張り替えの機会に合わせて材料を選び直します。
対象になる建物と部屋は、用途・規模・部屋の種類で決まる
内装制限の対象は、施行令128条の4と128条の5で、建物の用途、階数と延べ面積、部屋の種類の組み合わせで決まり、主なものを並べると次のとおりです。

- 特殊建築物 劇場や集会場、病院やホテル、共同住宅、百貨店や飲食店などで、用途ごとに決められた床面積を超えるもの。居室は難燃材料以上(3階以上に居室がある建物では居室の天井は準不燃材料以上)、廊下や階段には準不燃材料以上を使います。
- 大きな建物 階数が3以上で延べ面積500㎡超、階数が2で1,000㎡超、平屋で3,000㎡超の建物。用途を問わず、居室に難燃材料以上、廊下や階段に準不燃材料以上が求められます(学校などは除かれます)。
- 窓のない居室 床面積が50㎡を超え、天井の近くにある開けられる窓の面積が床面積の50分の1に満たない居室など(天井の高さが6mを超えるものを除く)。居室とそこから出る廊下の両方が、準不燃材料以上の対象です。
- 火を使う部屋 こんろやボイラーなど火を使う設備のある調理室や浴室など。その部屋の壁と天井を準不燃材料以上で仕上げます。ただし、耐火建築物のように主要な構造を耐火構造でつくった建物にある部屋は除かれます。
- 地階の居室と車庫 地階にある劇場・病院・ホテル・店舗などの居室や、自動車車庫・自動車修理工場。規模を問わず対象で、準不燃材料以上が求められます。
ひとつの建物で複数の条件に当てはまるときは、それぞれの決まりを重ねて満たします。
たとえば3階建て・延べ800㎡の事務所ビルの中に、窓のない大会議室があれば、その会議室には大きな建物としての決まり(難燃材料以上)と窓のない居室の決まり(準不燃材料以上)の両方がかかり、より厳しい準不燃材料以上で仕上げることになります。
オフィスは建物の規模で、ホテルは用途と床面積で対象になる
事務所は特殊建築物ではないので、オフィスが内装制限の対象になるかどうかは、主に建物の階数と延べ面積で決まります。階数が3以上で延べ面積が500㎡を超えるビルなら、居室の壁と天井は難燃材料以上、廊下や階段は準不燃材料以上です。
ただ、床面積100㎡以内ごとに準耐火構造の床や壁、防火設備で区画され、主要構造部を準耐火構造とした建物の高さ31m以下の部分にある居室は、この決まりから外れます。オフィスの改修で多いのは、窓のない会議室や倉庫を間仕切りでつくる場合で、床面積が50㎡を超えると窓のない居室の決まりが新たにかかることがあります。
ホテルは、建築基準法の別表第一(い)欄(二)項に入る特殊建築物です。対象になる床面積は建物の構造によって違い、施行令128条の4では表1のように決められています。
表1 ホテルが内装制限の対象になる規模
| 建物の構造 | ホテルが内装制限の対象になる規模 |
|---|---|
| 耐火建築物など(特定主要構造部を耐火構造とした建物を含み、1時間準耐火の基準に合うもの) | 3階以上の部分のホテルの床面積の合計が300㎡以上 |
| 上記以外の準耐火建築物 | 2階の部分のホテルの床面積の合計が300㎡以上 |
| その他の建物 | ホテルの部分の床面積の合計が200㎡以上 |
対象になると、客室の壁と天井は難燃材料以上、3階以上に居室がある建物では客室の天井が準不燃材料以上、客室から地上に出るまでの廊下や階段は準不燃材料以上になります。
ただし、主要構造部を準耐火構造とした建物で、床面積100㎡以内ごとに準耐火構造の床や壁、防火設備で区画された部分の居室は、居室の決まりから外れます。客室の壁を準耐火構造にして区画していれば、客室の中の仕上げは選びやすくなりますが、廊下と階段には決まりが残ります。
ホテルの改修で木の仕上げを使いたいときは、客室と廊下を分けて考えると、使える場所が見えてきます。改修の範囲ごとの費用は「ホテル改修工事の費用と工期」で書いています。
不燃・準不燃・難燃は、燃えずに耐えられる時間で分かれる
不燃材料・準不燃材料・難燃材料は、ふつうの火事の熱を受けたとき、燃えない、防火上有害な変形や溶融・き裂を起こさない、避難上有害な煙やガスを出さない、という3つの条件を何分間守れるかで分かれます(施行令108条の2、施行令1条5号・6号)。どれも、国土交通大臣が告示で定めた材料か、大臣の認定を受けた材料です。
表2 不燃・準不燃・難燃材料の区分と材料の例
| 区分 | 耐える時間 | 告示で定められている材料の例 |
|---|---|---|
| 不燃材料 | 加熱開始後20分間 | コンクリート、れんが、陶磁器質タイル、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい、厚さ12mm以上のせっこうボード(ボード用原紙の厚さ0.6mm以下)、ロックウール、グラスウール板など(平成12年建設省告示第1400号) |
| 準不燃材料 | 加熱開始後10分間 | 不燃材料のほか、厚さ9mm以上のせっこうボード(原紙0.6mm以下)、厚さ15mm以上の木毛セメント板、厚さ6mm以上のパルプセメント板など(同第1401号) |
| 難燃材料 | 加熱開始後5分間 | 準不燃材料のほか、厚さ5.5mm以上の難燃合板、厚さ7mm以上のせっこうボード(原紙0.5mm以下)(同第1402号) |
上の区分の材料は下の区分としても使えるので、「難燃材料以上」と書かれた場所には、難燃・準不燃・不燃のどれを使ってもかまいません。
壁紙や化粧板のように告示に出てこない材料は、大臣の認定を受けた製品を選びます。認定番号はカタログや製品のラベルに書かれていて、頭の文字で区分が分かります。
- 不燃材料:「NM」で始まる
- 準不燃材料:「QM」で始まる
- 難燃材料:「RM」で始まる
注意
せっこうボードに壁紙を張った組み合わせで認定を受けている製品も多く、その場合は認定どおりの下地に張って初めて、認定の性能になります。
緩和の規定はあるが、使える条件は告示で細かく決まっている
施行令128条の5第7項は、床面積や天井の高さ、消火設備や排煙設備の状況から、火事のときに煙やガスが避難に支障のある高さまで下りてこない部分には、内装制限をかけないと定めています。
具体的な条件は令和2年国土交通省告示第251号に書かれていて、国土交通省の通知では、次のようなものが挙げられています。
- 床面積100㎡以内で天井の高さ3m以上の居室を、間仕切壁などで区画する方法
- 延べ面積500㎡以内で自動火災報知設備を設けた建物のうち、スプリンクラー設備などを設けた部分で、屋外に容易に出られる出口があるもの
- 従来からある、スプリンクラー設備などと排煙設備の両方を設けた部分(これもこの考え方に入ります)
このほか、避難にかかる時間と煙の下りる速さを計算で比べる「避難安全検証法」で安全が確かめられた階は、居室などの内装の決まりの一部がかかりません(施行令129条)。
2025年11月に施行された施行令の改正では、防火区画などで求められる室内の仕上げと下地の決まりについて、これに準ずる措置をとれば認める形に見直されました。
緩和は「天井が高ければよい」といった一つの条件では使えず、区画や設備、用途の条件がそろって初めて使えます。使えるかどうかは、設計の段階で建築士が条文と告示に照らして判断し、確認申請がある工事では審査の中で扱われます。
消防法では、内装の仕上げが消防設備の基準とカーテン類に関わる
消防法には、建築基準法の内装制限と同じ形の条文はありませんが、内装の仕上げが消防の決まりに関わる場面があります。

一つは屋内消火栓設備の設置基準で、消防法施行令11条2項は、特定主要構造部を耐火構造とし、壁と天井の仕上げを難燃材料にした建物では、設置が必要になる延べ面積の数字を3倍に読み替えると定めていて、準耐火建築物などで仕上げを難燃材料にした場合は2倍です。内装の材料しだいで、消火栓が要るかどうかが変わることがあるわけです。
もう一つは防炎の決まりで、ホテルや旅館、病院、飲食店、高さ31mを超える高層建築物などで使う次のような物品は、防炎性能のある物品でなければなりません(消防法8条の3、消防法施行令4条の3)。
- カーテン
- 布製のブラインド
- じゅうたんなど
工事で新しくするカーテンや床のじゅうたんは、防炎の表示が付いたものを選びます。オフィスでも、ビルが高さ31mを超えていれば、この決まりがかかります。
確認申請がある工事では、建築の審査の中で消防の同意を得る手続きがあり、消防署も内装と設備の計画を見ます。ホテルのように消防用設備を設置したときに届け出と検査が必要な建物では、改修で感知器や誘導灯を動かせば、工事の後に消防の検査を受けます。
工事の前に、建物の条件と材料の認定を図面と突き合わせる
内装制限で手戻りが起きるのは、建物の条件を知らないまま材料を選んだときです。仕上げを決めてから決まりに合わないと分かると、材料の取り直しと張り直しで、費用も工期も延びます。私たちは内装の工事に入る前に、図2の順で図面と書類を突き合わせています。
図2 工事の前に図面と突き合わせる順番
- 建物の条件用途、階数、延べ面積、構造(耐火建築物か準耐火建築物か)を、確認済証や図面で押さえます。テナントのオフィスでも、ビル全体の規模で決まりが変わります。
- 部屋ごとの扱い工事する部屋が居室か通路か、窓のない居室にならないか、火を使う設備を置くか。間仕切りを足して会議室や給湯室をつくる計画は、ここで扱いが変わることがあります。
- 区画100㎡以内ごとの区画や、客室の壁の構造など、緩和や除外の条件に関わる区画がどうなっているか。
- 材料の認定仕上げ材ごとの認定番号と、認定の条件になっている下地や張り方。現場に入った材料が図面どおりの認定品かどうかも、施工中に照らします。
建物の用途を変える工事では内装制限の扱いも変わり、事務所をホテルに変える場合は、ホテルとしての決まりに合わせて仕上げを選び直すことになるので、「用途変更とは」もあわせてご覧ください。ホテルの改修の進め方は「ホテルリノベーション」のページで紹介しています。
よくある質問
住宅にも内装制限はありますか。
住宅でも、こんろなど火を使う設備のある台所はかかることがあります。階数が2以上の住宅で最上階以外の階にある台所が対象で、壁と天井を準不燃材料以上にする決まりですが、主要な構造を耐火構造にした住宅の台所は除かれます。共同住宅は特殊建築物なので、規模によっては住戸や廊下にも決まりがかかります。
内装制限がかかる部屋で、木を使うことはできますか。
対象の部屋でも木は使えて、床と居室の腰壁(床から高さ1.2mまで)はもともと決まりの外です。壁や天井の対象部分でも、不燃や準不燃の認定を受けた木質の化粧板や、薬剤を入れて不燃の認定を受けた木材なら使えます。告示の緩和の条件に当てはまる居室では、認定のない木の仕上げを使える場合もあります。
確認申請のない内装工事でも、内装制限は守る必要がありますか。
確認申請のない工事でも、内装制限は守らなければなりません。内装制限は建物そのものにかかる決まりで、確認申請があるかどうかに関係なく適用されます。申請のない工事では審査で指摘されないぶん、工事をする側が自分で決まりに合わせることになります。
建築基準法と消防法で、どちらを見ればよいですか。
内装の材料そのものは建築基準法の内装制限で決まり、消防法はカーテンやじゅうたんの防炎と、消防設備の設置基準の側から関わります。両方に当てはめて、厳しいほうに合わせるのが基本です。自治体によっては、条例で上乗せの決まりを設けていることもあります。
まとめ
内装制限は建築基準法35条の2にもとづく決まりで、対象は建物の用途・規模・部屋の種類で決まり、居室は難燃材料以上、廊下や階段は準不燃材料以上、窓のない居室や火を使う部屋は準不燃材料以上が基本です。オフィスは建物の規模で、ホテルは用途と床面積で対象になり、客室を区画しているかどうかでも扱いが変わります。
工事の前に建物の条件と材料の認定を図面と突き合わせておけば、仕上げの選び直しは防げます。内装の材料と決まりの範囲を、図面を拝見してご説明します。
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