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サービスアパートメントとは
ホテル・マンスリーとの違いと、一棟で始めるときの段取り

長く滞在する人向けの家具付きの住まいを、賃貸借で営むか旅館業で営むか。違いと、一棟の建物で始めるときに決めることをまとめました。

不動産会社・オーナー様向け / ホテル・長期滞在

サービスアパートメントとは、家具・家電とキッチンをそろえた部屋に、清掃やリネン交換などホテルのようなサービスを付けて、長く滞在する人に貸す住まいです。法律に同じ名前の区分は無く、1か月以上の賃貸借で貸すか、旅館業の許可のもとで泊めるかで、建物の扱いも工事も変わります。この記事では、ホテルやマンスリーマンションとの違いと、一棟で始めるときに先に決めることをまとめました。

この記事でわかること

  • サービスアパートメントは法令上の定義が無く、賃貸借型と旅館業型の2つの営み方がある
  • 旅館業と賃貸の境目は、衛生の管理責任が誰にあるかと、利用者が生活の本拠を置くかで決まる
  • 厚生労働省は、旅館業か貸室業かを見分ける目安の期間として1か月が望ましいとしている
  • 旅館業型にすると、建物は共同住宅からホテル・旅館への用途変更になり、用途地域と消防の基準が問われる
  • 長く泊まる部屋は、キッチン・洗濯・収納・音の4つで住み心地と内装の費用が決まる

サービスアパートメントは、家具と家事のサービスが付いた長く滞在する人向けの住まい

サービスアパートメントは、ふつうの賃貸住宅と同じように暮らせる設備に、ホテルのような家事のサービスを足した住まいです。欧米やアジアの都市では宿泊施設の一つとして定着していて、日本では東京の都心部とその周りに多く集まっています。

日本の法令には「サービスアパートメント」という言葉の定義がありません。そのため、どこまでのサービスを付ければそう呼べるかという決まりも無く、運営する会社ごとに中身の幅があります。多くの施設に共通して見られるのは、暮らしに要る設備と、家事を代わりに引き受けるサービスの組み合わせです。

  • 家具・家電:ベッド、ソファ、テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど、入った日から暮らせる一式をそろえます。
  • キッチンと洗濯機:自炊ができるキッチンと、部屋の中か共用の場所に洗濯機や乾燥機を置きます。
  • 清掃とリネン交換:週に1回から数回、部屋の清掃とシーツ・タオルの交換をします。
  • 受付と生活の手伝い:フロントや管理の窓口を置き、郵便物の受け取りや困りごとの相談に応じます。

敷金・礼金を取らず、水道光熱費やインターネットの料金を月額にまとめて請求するのが一般的です。家具をそろえるだけのマンスリーマンションと比べると、人が手をかける分だけ料金は高めになります。

ホテル・マンスリーマンション・民泊との違いは、旅館業の許可で営むか賃貸借で営むか

サービスアパートメントとほかの宿泊・住まいの形を分けているのは、設備の違いよりも、どの法律の枠で営むかの違いです。ホテルは旅館業の許可のもと宿泊約款で泊め、マンスリーマンションは賃貸借の契約で貸し、民泊は住宅宿泊事業法の届出で年180日まで泊めます。

表1 サービスアパートメントと、似ている住まいや宿泊の形の違い(営む法律の枠で整理)

形営む法律の枠最短の期間主なサービス
サービスアパートメント(賃貸借型)賃貸借の契約。許可や届出は要らないおおむね1か月から清掃・リネン交換・受付
サービスアパートメント(旅館業型)旅館業の許可(ホテル・旅館営業など)1泊から清掃・リネン交換・フロント
ホテル旅館業の許可1泊から清掃・リネン交換・フロント・飲食
マンスリーマンション賃貸借の契約おおむね1か月から家具・家電だけで、滞在中の清掃は無いことが多い
民泊住宅宿泊事業法の届出1泊から(年180日まで)施設による

旅館業に当たるかどうかの線引きは、厚生労働省が示している2つの基準で判断されます。宿泊者のいる部屋も含めて施設の衛生上の維持管理の責任が営業者にあると社会通念上いえるかと、利用者がその部屋に生活の本拠を置かないことを原則にしているかの2点です。

目安

厚生労働省は2018年の旅館業法FAQで、旅館業か貸室業かを見分ける目安の期間を自治体が置く場合、望ましいのは1か月だとしています。1か月以上の契約をうたっていても、実際には1か月に届く前に終わる契約を繰り返していれば、旅館業のサービスと判断されます。

賃貸借型のサービスアパートメントは、この線の内側に収まるように、1か月以上の契約で、部屋の管理を借りる人に任せる形を取ります。清掃のサービスを手厚くするほど旅館業に近づくので、契約書の案とサービスの中身は、計画の段階で保健所に見てもらうのが安全です。

いま増えているのは、長く滞在する外国人と法人の需要が伸びているから

サービスアパートメントが不動産の事業として注目されているのは、ホテルでは長すぎ、ふつうの賃貸では短すぎる滞在の需要が厚くなっているからです。日本政府観光局の推計では、2024年の訪日外客数は約3,687万人で、それまでで最も多くなりました。

観光で来る人のなかでも、欧米やオーストラリアから来る人は滞在が長い傾向があります。仕事で来る人は、数週間から数か月の単位で同じ街にとどまることが多く、ホテルを転々とするより、自炊と洗濯ができる部屋を求めます。いま利用している人の主な顔ぶれを並べると、次の4つに分かれます。

  • 外資系企業の赴任者:日本に着任してから住まいを決めるまでの数か月を、家具付きの部屋で過ごします。
  • 長期の出張者:研修やプロジェクトで数週間から数か月滞在し、会社が費用を負担します。
  • 家族やグループの旅行者:3人以上で泊まれる客室がホテルには少なく、広い部屋とキッチンを求めます。
  • 国内の法人:建て替えや改修のあいだの仮住まい、研修生の宿舎として、まとまった室数を借ります。

法人の利用は、入居の審査や保証人がいらないこと、月額に光熱費とサービスがまとまっていて経費の処理が簡単なことが選ばれる理由になります。法人と直接契約を結べる運営の形を作れるかは、稼働を安定させるうえで大きな分かれ目です。

一棟で手がけるときは、賃貸借型か旅館業型かを最初に決める

一棟の共同住宅や小さな事務所ビルを長期滞在の住まいに変えるとき、最初に決めるのは賃貸借型と旅館業型のどちらで営むかです。この選択で、要る許可、建物の工事、受けられる客の幅、運営にかかる人手がまとめて決まり、あとから切り替えるのは簡単ではありません。

キッチンの付いたワンルームの室内

図1 一棟の建物でサービスアパートメントを営むときの、賃貸借型と旅館業型の違い

賃貸借型

  • 契約は1か月以上の賃貸借で、旅館業の許可は要らない
  • 建物は共同住宅のままで、用途変更の工事が要らない
  • 入居者が決まれば収入が安定するが、短い滞在は受けられない
  • 入れ替わりのあいだに空室が出やすい

旅館業型

  • 旅館業の許可を取り、1泊から受けられる
  • 建物はホテル・旅館への用途変更になり、消防の基準も上がる
  • 短い滞在と長い滞在を組み合わせて空室を埋めやすい
  • フロントや清掃の人手が増え、運営の費用が上がる

賃貸借型では、期間が来たら契約が終わる定期建物賃貸借の契約を使うのが一般的です。借地借家法の定めにより、書面で契約し、更新が無く期間の満了で終わることを契約の前に別の書面で説明しておく必要があります。

注意

賃貸借型でも、空いている部屋を住宅宿泊事業法の届出で民泊として貸し、空室を埋める方法があります。ただし民泊は年180日が上限で、区の条例で日数がさらに絞られている地域もあり、消防法の上では民泊の部屋がホテルと同じ扱いになる点も見ておきます。

民泊の日数を区がどう絞っているかの動きは「民泊規制が強まったら」に、区ごとの表にしてまとめています。運営の人手と費用をどこまでかけられるかを先に決めておくと、どちらの型が合うかが見えてきます。

旅館業型を選ぶと、建物は法令の上でホテル・旅館として見られる

旅館業の許可で営む場合、建物は建築基準法の上でも共同住宅ではなくホテル・旅館として扱われます。ホテル・旅館に使う部分が200㎡を超えると用途変更の確認申請が要り、それより小さくても建築基準法に合っていることが求められます。

共同住宅としては問題の無かった建物でも、宿泊施設として見直すと基準に届かない点がいくつか出てきます。一棟の共同住宅を旅館業型のサービスアパートメントにするとき、計画が止まりやすいのは次の4つです。

  • 用途地域:第一種・第二種低層住居専用地域と、第一種・第二種中高層住居専用地域では、ホテル・旅館を営めません。
  • 容積率:共同住宅では延べ面積から外せた共用の廊下や階段が、ホテルになると延べ面積に入り、上限を超えることがあります。
  • 消防設備:消防法の上で、共同住宅からホテル・旅館などの特定防火対象物に変わり、自動火災報知設備などの基準が上がります。
  • 客室の広さ:旅館業法の施行令は、ホテル・旅館営業の客室を1室7㎡以上(寝台を置く部屋は9㎡以上)と定めています。

ポイント

賃貸借型を選べば、建物は共同住宅のままで、住居専用地域でも営めます。用途地域の制限でホテル・旅館にできない建物でも、賃貸借型のサービスアパートメントなら道が残ることがあります。

容積率や防火の壁の話をマンション・アパートの例で掘り下げたのが「共同住宅からホテルへの用途変更」です。保健所と消防署がどの設備を確かめに来るかは「旅館業の許可と消防設備」に順を追って並べました。

内装と設備は、キッチン・洗濯・収納・音の4つで住み心地が決まる

長く滞在する人の部屋は、寝るための客室ではなく暮らすための部屋として内装を考えます。私たちはホテルの客室の内装改修を手がけてきましたが、1泊か2泊のための部屋と、数週間から数か月暮らす部屋とでは、工事で気を配るところが変わります。

ホテルの共用ランドリーに置かれた洗濯機と乾燥機
  • キッチン:コンロと流し、冷蔵庫と電子レンジを置く場所を確保し、換気扇の排気の経路と、給排水の管を床下や壁の中にどう通すかを先に決めます。
  • 洗濯:部屋ごとに洗濯機を置くか、共用のランドリーにまとめるかで、防水パンと給排水の工事の量が大きく変わります。
  • 収納:スーツケースを広げたまま置ける床と、数か月分の衣類が入るクローゼットがあると、滞在が長い人ほど満足度が上がります。
  • 音:隣の部屋や廊下の音は、長く暮らすほど気になります。壁の中に入れる吸音材や、扉と床の仕上げで、聞こえ方を抑えます。

既存の共同住宅を生かす場合は、キッチンや浴室の位置を大きく動かすほど、配管の工事がかさみます。今ある水まわりの位置をなるべく生かし、家具の置き方と仕上げで暮らしやすさを作る方が、費用と工期を抑えやすくなります。

例

ホテルの客室を長期滞在向けに直すときは、ワークデスクと椅子、部屋の中で洗濯物を干せる場所、ゴミの分別ができる置き場が求められやすい設備です。客室の写真だけでは分かりにくい点なので、内装を決める前に運営する会社と滞在の想定をすり合わせておきます。

私たちがこれまでに手がけたホテルの客室の改修は「改修事例」で見ていただけます。

始めるまでの流れは、建物の調査から開業まで5つの段階で進む

サービスアパートメントの準備は、どの型で営めるかを建物の調査で確かめるところから始まります。工事の前に、用途地域、図面と検査済証、今ある消防設備をそろえて、型を決めてから設計事務所と工事の会社に話を進める順番が、手戻りを少なくします。

図2 建物の調査から開業まで、一棟のサービスアパートメントを準備する順番

  1. 建物を調べる用途地域、確認申請の図面と検査済証、消防設備の一覧をそろえ、どちらの型で営めるかを確かめます。
  2. 型と運営を決める賃貸借型か旅館業型か、自社で運営するか運営会社に任せるかを、収支の見込みと合わせて決めます。
  3. 窓口に相談する旅館業型なら区の建築・保健所・消防署、賃貸借型でも契約とサービスの形を保健所に相談します。
  4. 図面と工事設計事務所が図面を描き、工事の会社がキッチン・洗濯・内装と、必要な消防設備の工事を進めます。
  5. 検査と開業旅館業型は消防と保健所の検査を受けて許可を取り、家具を入れて募集を始めます。

準備にかかる月数を左右するのは、建てたときの書類が手元に残っているかと、確認申請の手続きを通す必要があるかの2点です。開業したい時期から逆に数えて工程を決めるより、調査の結果を見てから組み立てる方が、資金の計画も立てやすくなります。

ホテルに転用する場合の全体像は「ホテルコンバージョンとは」にもまとめています。工事の会社と不動産の会社の両方の顔を持つ私たちは、内装にかかる費用と、長期滞在向けにしたあとの月額の見込みを、一つの表にしてお見せできます。

よくある質問

サービスアパートメントを始めるのに、旅館業の許可は必ず要りますか

1か月以上の賃貸借の契約で貸し、部屋の管理を借りる人に任せる形なら、旅館業の許可は要らないのが一般的です。ただし清掃などのサービスの中身や、実際の契約期間によっては旅館業と判断されるので、計画の段階で保健所に契約書の案を見せて相談しておくと安心です。

サービスアパートメントとアパートメントホテルは、何が違いますか

どちらも法令上の定義は無く、一般にはアパートメントホテルが旅館業の許可を取ったホテルとして1泊から泊められる施設、サービスアパートメントが1か月以上の賃貸借を中心にした住まいを指します。最近は旅館業型のサービスアパートメントも増えていて、呼び名だけでは区別しにくくなっています。

今ある賃貸マンションの空室だけを、サービスアパートメントにできますか

賃貸借型であれば、建物の用途は共同住宅のままなので、空いている住戸に家具を入れてサービスを付ける形で始められます。旅館業型にして一部の住戸だけを客室にする場合は、その部分がホテル・旅館の用途になり、消防設備や共用部分の扱いを建物全体で見直す必要があります。

賃貸借型と旅館業型で、消費税の扱いは変わりますか

住宅の貸付けは消費税が非課税ですが、貸付けの期間が1か月未満の場合と、旅館業の施設の場合は課税になると、厚生労働省のFAQの参考欄にも整理されています。収支の見込みに大きく関わるので、型を決める前に税理士に確認しておきます。

まとめ

サービスアパートメントは、家具とキッチンのある部屋に、清掃などのサービスを付けて長く滞在する人に貸す住まいです。法令上の定義が無いぶん、1か月以上の賃貸借で営むか、旅館業として1泊から受けるかを最初に決め、その選択で建物の工事と運営の形が決まります。

持っている建物や仕入れを考えている物件が、どちらの型で営めるのか、内装にどこまで手を入れればよいのかは、建物を見て初めて分かることが多くあります。物件と図面を拝見し、型ごとの工事と手続き、改修したあとの賃料の見込みまでを一つの資料にまとめてお伝えします。

2026年11月16日時点の旅館業法、旅館業法施行令、住宅宿泊事業法、借地借家法、建築基準法と、厚生労働省の旅館業法FAQ(2018年10月15日)に沿って書いています。旅館業に当たるかの判断と条例の基準は、自治体ごとに異なることがあります。

この建物でサービスアパートメントができるか知りたい方へ

物件と図面を拝見し、賃貸借型と旅館業型のどちらで営めるか、そのための工事と手続き、改修後の賃料の見込みをお伝えします。ここまで費用はいただきません。

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