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ホテル転用の費用の内訳
どこにお金がかかるか

事務所ビルをホテルに変えるとき、費用はどの項目にかかり、何によって大きく動くのか。7つの項目に分けて、抑え方と収支の考え方まで書いています。

オーナー様向け / ホテル転用・費用

ホテル転用の費用は、調査・設計、解体、設備、内装、消防・防災、家具・備品、申請と開業準備の7つに分けて見ると、どこにお金がかかるかが分かります。中でも大きく動くのは、客室ごとに浴室やトイレをつくるための給排水の工事と、ホテルとして求められる消防設備の工事です。同じ面積のビルでも、この2つが今の建物でどこまで生かせるかで、総額は大きく変わります。

この記事でわかること

  • 総額を左右するのは設備と消防・防災の2項目で、内装と家具・備品はそのあとに決める
  • ビルごとに費用が大きく違う一番の理由は、客室ごとに水まわりを引き込む配管工事の量
  • スプリンクラーは11階以上の階や延べ6,000㎡以上の建物などで要り、要るかどうかで費用の段が一つ上がる
  • 旅館業の許可の申請手数料は、千代田区なら旅館・ホテル営業の新規で22,000円
  • 費用を抑える近道は、仕上げを削ることではなく、客室にする範囲と配置を階段・消防・縦管の条件に合わせること

費用は7つの項目に分けて見ると、動くところが分かる

見積書は工事の種類ごとに行が並ぶので、慣れないうちはどこが大きいのかがつかみにくいものですが、ホテル転用の場合は、表1の7つに分けて見ると整理しやすくなります。

面積や仕上げのグレードといった一棟の改修に共通する話は「一棟の改修費を決める4つの要素」の記事にゆずり、ここではホテルに変える場合に特有の費用を中心に扱います。

表1 ホテル転用の費用の7項目と、金額が動く理由

項目主な中身金額が動く理由
調査・設計現況の調査、図面の復元、耐震診断、アスベストの事前調査、設計、確認申請の図面図面や検査済証が残っているか、旧耐震かどうか
解体内装の撤去、スケルトンにする工事、廃材の処分、アスベストの除去どこまで壊すか、アスベストが見つかるか
設備給水・排水・給湯の配管、空調と換気、電気の容量、受水槽やポンプ縦に通る配管の位置と数、今の設備の容量
内装間仕切り、遮音、床・壁・天井、扉、造作家具客室の数とグレード、内装制限への対応
消防・防災自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明、スプリンクラー、排煙、防火区画延べ面積、階数、窓の取り方で必要な設備の段が変わる
家具・備品ベッド、ソファ、照明器具、リネン、アメニティ、客室のテレビや鍵運営会社の基準と、誰が用意する契約か
申請・開業準備確認申請や旅館業の許可の手数料、消防の届け出、運営のシステム確認申請が要るか、開業までの期間

このうち内装と家具・備品は、目に見えるぶん話題になりやすい項目です。ただ、総額を左右しやすいのは設備と消防・防災のほうで、しかもこの2つは建物の条件でほぼ決まってしまい、あとから仕上げで調整することができません。

費用の見通しを立てるなら、設備と消防の条件を先に固め、内装と家具はそのあとで考えます。

調査と設計にかける費用が、あとの手戻りを防ぐ

工事の前に必要になるのが、建物の今の状態を知るための調査です。完成時の図面と検査済証が残っていれば、それをもとに計画を立てられます。

事業計画と電卓

検査済証がない場合は、国土交通省のガイドラインに沿って建築士などが現況を調べ、建てたときの法律どおりかを判定する調査が別に要り、その費用と期間が加わります(くわしくは「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」)。

建築確認が1981年5月以前の旧耐震の建物は、運営会社や金融機関に耐震診断の結果を求められやすく、補強が要ると分かれば、その設計と工事の費用も見込みます。工事に入る前のアスベストの調査は資格を持つ人が行う決まりで、天井裏や配管の保温材まで見ることになります。

図1 工事の前に調べて決めること

  1. 図面と検査済証残っていれば計画の土台にでき、なければ法適合を判定する調査が加わります。
  2. 耐震診断旧耐震なら結果を求められやすく、補強が要れば設計と工事の費用も見込みます。
  3. アスベスト資格を持つ人が、天井裏や保温材まで含めて事前に調べます。
  4. 確認申請の要否ホテルにする面積が200㎡を超えると、申請の図面と審査の手数料が要ります。

こうした調査は工事費に比べれば小さな金額ですが、省くと解体を始めてから想定外の工事が見つかり、費用も工期も動きます。調査と設計にかける費用は、あとで工事費が膨らむのを防ぐための費用だと考えてください。

設計の段階では、用途変更の確認申請を出すかどうかも決まり、ホテルに変える面積が200㎡を超えるなら、申請用の図面をそろえる設計の手間と、審査の手数料が費用に加わります。手続きの流れは「ホテルコンバージョンとは」でも説明しています。

解体の費用は、スケルトンにするかどうかで変わる

事務所の内装をどこまで壊すかで、解体の費用は大きく変わります。天井と壁をすべて撤去してコンクリートの躯体と配管だけの状態(スケルトン)にすれば、客室の配置を自由に決められ、古い配線や配管も一度に入れ替えられます。そのかわり、解体と廃材の処分の費用がかかり、その後につくる工事の量も増えます。

反対に、使える天井や床を残して部分的に壊せば、解体費は抑えられますが、残したものに合わせて客室を割ることになるので、間取りの自由は減ります。古い天井の中の配線や配管が傷んでいれば、結局あとから開けることになるので、どこを残すかは天井の中を見てから決めます。

図2 スケルトンにする場合と、部分的に壊す場合

スケルトンにする

  • 客室の並べ方を一から決められる
  • 古い配線や配管をまとめて新しくできる
  • 壊す費用と、つくる工事の量が増える

部分的に壊す

  • 解体費を抑えられる
  • 残した天井や床に合わせて部屋を割る
  • 天井裏が傷んでいると、あとで開け直す
スケルトンの状態からつくった客室
浜松町のホテル。天井と壁をすべて解体し、躯体と配管だけが残った状態から客室をつくりました。

浜松町のホテルでは、天井と壁をすべて解体し、躯体と配管だけが残った状態から、曲面の下がり天井や造作のカウンターを備えた客室をつくりました。恵比寿の事例でも、解体してスケルトンにしたフロアに、間取りの違う2タイプの客室を設けています。

どちらも、壊す量を増やしたぶん、客室のつくりを一から決められた例です。

いちばん大きく動くのは、客室ごとに水まわりをつくる設備工事

事務所ビルでは、トイレと給湯室は各階に1か所ずつ集めてあるのが普通です。ホテルにするには、客室ごとに浴室、トイレ、洗面をつくることになり、給水・給湯・排水の配管を部屋ごとに引き込む必要があります。

配管は建物を縦に通る管(縦管)につなぐので、縦管の位置と数によって、客室の並べ方と配管の長さ、工事の量が決まります。ホテル転用の費用がビルごとに大きく違う一番の理由は、この水まわりの工事の量です。

  • 水まわり:客室ごとに浴室・トイレ・洗面を設け、配管を一部屋ずつ引き込みます。
  • 排水の勾配:縦管から遠い客室ほど、床を上げる範囲が広がります。
  • 水とお湯の量:宿泊の使い方に合わせて、受水槽やポンプ、給湯を見直します。
  • 電気と空調:客室ごとに系統を分け、建物全体の電気の容量も見直します。

排水は勾配をつけて流すので、縦管から遠い客室では床を上げて配管を通すことになり、天井の高さとの兼ね合いも出てきます。宿泊する人は事務所で働く人より水とお湯を多く使うので、受水槽やポンプ、給湯の設備を大きくする必要が出ることもあります。

五反田の事例では、事務所として使われていたフロアを分割して客室にする際、既存の配管の位置に合わせて水まわりを新設しました。

電気と空調も見直しの対象で、客室ごとにエアコンや換気、照明、コンセントを分けるので、建物全体の電気の容量が足りるかを調べ、足りなければ受電の設備から手を入れることになります。事務所のフロア全体を一つの系統で冷やしていた空調は、客室ごとに温度を変えられるようにつくり直すことが多くなります。

事務所フロアを分割してつくった客室
五反田の事例。事務所として使われていたフロアを分割し、水まわりを新設して客室にしました。

消防設備の費用は、延べ面積と階数で段が変わる

ホテルは消防法施行令の別表第一(5)項イにあたり、事務所より多くの消防設備が必要です。しかもホテルは特定防火対象物として、消防設備を原則いまの基準までそろえる扱いになるため、事務所時代の設備を古い基準のまま残せる余地はほとんどありません。

どの設備が要るかは、延べ面積や階数、各階の床面積で段階的に決まり、主なものは表2のとおりです。

表2 ホテルに要る主な消防設備と、要る規模

設備要る建物・階
自動火災報知設備・誘導灯規模にかかわらず、延べ面積が小さい建物でも必ず付ける
消火器延べ150㎡以上
消防機関へ通報する火災報知設備延べ500㎡以上
屋内消火栓延べ700㎡以上(建物の構造や内装によって緩和があります)
スプリンクラー11階以上の階、平屋以外で延べ6,000㎡以上の建物、地階や無窓階で床面積1,000㎡以上の階、4階から10階で床面積1,500㎡以上の階など

自動火災報知設備は、事務所の感知器を流用できる場合もありますが、客室ごとに区切るぶん、感知器の数と配線は増えます。スプリンクラーは水源やポンプ、天井内の配管が加わるので、要るかどうかで費用の段が一つ変わります。

建築基準法の側でも、非常用照明や排煙、階段まわりの防火区画、壁と天井を不燃・準不燃の材料で仕上げる内装制限などが、ホテル向けの基準で見直されます。

注意

宿泊室の床面積が1つの階で合わせて100㎡を超える階(主要な構造が準耐火構造などなら200㎡)には、避難階や地上へ通じる直通階段を2つ設けるのが原則です。

階段が1つのビルでは、1フロアの客室の広さを抑える計画にして大きな工事を避けることもあります。消防と避難の条件は、客室の数を決める前に押さえておかないと、設計のやり直しにつながります。

設備ごとの基準と届け出は「ホテル転用で必要な旅館業の許可と消防設備」で詳しく書いています。

内装と家具・備品は、運営会社の基準で決まる部分が大きい

内装の費用は、客室の数とグレードでおおよそ決まります。旅館業法の基準では、客室は1室7㎡以上(ベッドを置くなら9㎡以上)あればよいのですが、実際の広さや仕上げは、運営会社がどんなお客さまを想定するかで決まります。

隣の部屋や廊下の音を抑える遮音の壁や床は、事務所にはなかった工事として加わります。

ベッドやソファ、照明器具、リネン、テレビ、客室の鍵といった家具・備品も、ひとまとまりの費用になります。これをオーナーが用意するか、運営会社が用意するかは、建物を貸す契約の形で分かれます。

ポイント

運営会社がすでに決まっているなら、客室の基準と家具の負担を設計の前に聞いておくことで、つくったあとに直す手間を減らせます。

浅草のホテルでは、キッチンや二段ベッド、ダイニングを備えた客室をつくり、浴室や家具の仕上げまで細かく納めました。客室に何を置くかで、内装と造作家具、備品の費用の配分は変わります。

申請と開業準備にも、費用と時間がかかる

工事費のほかに手続きの費用もかかり、確認申請の手数料は面積に応じて決まり、審査を受ける役所や指定確認検査機関によって金額が違います。旅館業の許可の申請にも手数料がかかり、たとえば千代田区では、旅館・ホテル営業の新規の申請は22,000円、簡易宿所営業は11,000円です。

規模の大きいホテルでは、バリアフリー法の基準も費用に関わります。用途を変える部分の床面積の合計が2,000㎡以上になるホテルは、バリアフリーの基準に合わせる義務があり、客室の総数が50以上なら、車いすを使う人のための客室を総数の1%以上設けることになります。

自治体の条例で、もっと小さい規模から基準を設けているところもあります。見落としやすいのは、工事の間と開業までの期間にかかる次のようなお金です。

  • 収入のない期間の固定費:調査から開業まで、建物からの収入がない期間が続くあいだも、固定資産税や借入の利息はかかります。
  • 運営のシステム:開業後の運営に使う、予約や鍵のシステムの費用です。
  • 開業前の採用:運営会社が開業前に人を雇う費用です。

システムや採用の費用をオーナーと運営会社のどちらが持つかも、契約の中で決めておきます。

費用を抑えるなら、法令と設備の条件から合わせていく

ホテル転用の費用を抑えるときは、仕上げの材料を安くするより先に、計画そのものを建物に合わせるほうが効きます。消防設備や階段の基準には面積や階数の段があるので、次のような計画の工夫が効いてきます。

電卓で計算する手元
  • 階段:1つの階に置く客室の面積を抑えて、直通階段を増やさずに済ませる。
  • スプリンクラー:スプリンクラーが要る面積を超えないように、客室にする範囲を決める。
  • 水まわり:縦管の位置に合わせて客室を並べ、配管の長さと床を上げる範囲を減らす。

こうした計画の工夫は、仕上げを削るよりはるかに大きな差になります。客室の数を増やそうと水まわりを縦管から遠い位置に置くと、1室あたりの設備費が上がり、1室の広さも狭くなって客室単価が下がりがちです。

ポイント

部屋数は、配管の条件と客室の売りやすさの両方から決めます。

工事を分けて進める方法もあり、浅草のホテルでは、先に2〜5階の客室を改修し、あとから1階と6階を改修しました。一度にすべてを直すより資金の山を分けやすく、先に開けた客室から収入を得ながら次の工事に進めます。

また、解体から内装、造作まで同じ会社が受けると、工程の間の調整が減ります。青山の事例では、解体・内装・造作までを自社で一貫して担当しました。私たちは元請として直接工事を受けているので、下請けを重ねることによる中間のコストを乗せずに済みます。

収支は、客室数と運営の形から考える

改修費が妥当かどうかは、ホテルにしたあとの収入と並べて初めて判断できます。ホテルの売上は、客室の数に、1室あたりの平均の宿泊料と稼働率をかけたものが基本です。

周辺の宿泊の需要は、観光庁の宿泊旅行統計調査で地域ごとの客室稼働率などが公表されているので、運営会社の見込みと照らし合わせる材料になります。

オーナーに入るお金は、建物を運営会社に一棟で貸すか、運営を委託して売上を受け取るかという、運営の形で変わります(図3)。

図3 一棟で貸す形と、運営を委託する形

一棟で貸す

  • 毎月の賃料として受け取るので、収入は読みやすい
  • 売上が伸びても、賃料は大きくは増えない

運営を委託する

  • 売上をオーナーが受け取る
  • 稼働しだいで、収入が上下する

どちらの形でも、改修費を何年で取り戻せるかを出し、事務所として直して貸し続ける案や、手を入れずに売る案と並べることが判断の軸になります。ホテル転用の改修費は、ほかの選び方と並べたときに一番手元に残るかどうかで判断します。

納新は工事と不動産の両方を自社で手がけているので、ホテルにする改修費の概算と、そのあとの賃料や稼働の見通し、売却したときの見込みを一つの資料にまとめられます。すでにホテルとして使っている建物の改修費については「ホテル改修工事の費用と工期」で書いています。

よくある質問

坪単価や㎡単価で、概算は出せますか

出すことはできますが、外れやすい数字です。ホテル転用の費用は、水まわりの配管の条件と消防設備の段で大きく動くので、面積だけで割った単価では同じ規模のビルでも差が出ます。図面と現地を見て、設備と消防の条件を見てから概算を出すほうが、あとで動く幅が小さくなります。

消防設備は、どこまで今の基準に合わせる必要がありますか

原則として、いまの基準に合わせます。ホテルは不特定多数の人が泊まる特定防火対象物で、古い基準で済む範囲がほとんどないためです。建物の一部だけをホテルにした場合も、建物全体が複合用途として扱われ、ほかの階の設備が変わることがあります。所轄の消防署に図面を持って事前に相談すれば、どこまで必要かは設計の早い段階で分かります。

家具や備品は、オーナーと運営会社のどちらが用意しますか

契約の形によって分かれます。一棟で貸す場合でも、内装までをオーナー、家具と備品を運営会社とする分け方や、すべてオーナーが用意する分け方があります。設計に入る前に、負担の範囲を運営会社と決めておきます。

補助金は使えますか

省エネや耐震、バリアフリーの改修などで、国や自治体の制度の対象になる場合があります。多くの制度は、交付が決まる前に工事を始めると対象外になるので、工事の予定は、申請と交付の時期を組み込んで立てます。

まとめ

ホテル転用の費用は、調査・設計、解体、設備、内装、消防・防災、家具・備品、申請と開業準備に分けると、どこが大きいかが見えてきます。総額を左右するのは、客室ごとの水まわりをつくる設備工事と、面積や階数で段が変わる消防設備で、どちらも建物の条件でほぼ決まります。費用を抑えるなら、仕上げより先に、客室の範囲と配置を法令と配管の条件に合わせることです。

お持ちのビルでどこにお金がかかりそうか、図面と現地を拝見したうえでお伝えします。改修費の概算と、改修後の収入、売った場合の見込みを並べて比べることもできます。

ホテルにした場合の費用の見当をつけたい方へ

図面と現地を拝見し、どこにお金がかかりそうか、改修費の概算と改修後の収入、売った場合の見込みを並べてお出しします。ここまで費用はいただきません。

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