共同住宅(アパート・マンション)をホテルに変えることは、建物を一棟で持っていれば法律上はできます。ホテルと共同住宅は建築基準法では同じ特殊建築物の仲間ですが、確認申請が要らない「類似の用途」には入らないので、ホテルにする部分が200㎡を超えれば用途変更の確認申請が要り、200㎡以下でも旅館業の許可のときに建築士による適合の証明書を求められます。
この記事でわかること
- 共同住宅とホテルの組み合わせは確認申請を省ける「類似の用途」に入らない
- 共用の廊下と階段を容積率から外す緩和がなくなり、容積率を超えて転用できないことがある
- 非常用の照明や排煙の区画など、住戸だけに認められていた緩和が客室では使えない
- 消防は(5)項ロから(5)項イになり、自動火災報知設備は面積に関係なく付ける
- 区分所有のマンションは規約の変更と共用部分の工事で止まり、現実の対象は一棟所有の建物
共同住宅とホテルは同じ仲間の用途だが、確認申請は省けない
建築基準法の別表第一では、共同住宅もホテルも同じ(2)項に並ぶ特殊建築物ですが、確認申請の要否を決める「類似の用途」の一覧には、この組み合わせは入っていません。建築基準法施行令第137条の18が挙げる類似の用途のうち、ホテルの仲間は旅館だけで、共同住宅とは別の扱いです。
そのため、ホテルにする部分の床面積が200㎡を超えると、用途変更の確認申請が必要になります。用途変更の基本の考え方と200㎡の数え方は「用途変更とは」で説明しています。
一方で、既存不適格の規定がかかり直すかどうかを決める第137条の19では、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎がひとまとまりの類似の用途として扱われています。大規模な修繕や模様替をしなければ、建てたあとの法改正で合わなくなった規定の一部は、今の基準でかかり直さずに済みます。
図1 政令にある2つの「類似の用途」の一覧と、そこでの共同住宅の扱い
第137条の18(確認申請の要否)
- ホテルの仲間は旅館だけ
- 共同住宅からの転用は、200㎡を超えれば申請が要る
第137条の19(既存不適格のかかり直し)
- ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎がひとまとまり
- 大規模な修繕や模様替をしなければ、かかり直さない規定がある
どの規定がそれにあたるかは「既存不適格のビルとは」にまとめました。確認申請は要るものの、建物全体を今の基準に合わせ直すところまでは求められない場合がある、というのが共同住宅からの転用の特徴です。
注意
2026年5月28日付けの厚生労働省と国土交通省の通知は、一戸建て住宅や共同住宅をホテル・旅館(簡易宿所を含む)に変える場合を名指しして、旅館業の許可のときに、200㎡を超えるものは確認済証を、200㎡以下のものは建築士による証明書を求めるよう保健所に示しました。住戸を少しずつホテルにしていけば手続きなしで済む、という進め方は難しくなっています。
共同住宅だけの容積率の緩和が外れ、面積が足りなくなることがある
共同住宅からの転用でいちばん見落とされやすいのが、容積率の計算です。建築基準法第52条第6項は、共同住宅の共用の廊下と階段を容積率の計算に入れなくてよいと定めていて、同条第3項は、住宅の用途に使う地階の一部も計算から外しています。

表1 容積率の計算で、共同住宅とホテルの扱いが違う部分
| 部分 | 共同住宅 | ホテル |
|---|---|---|
| 共用の廊下と階段(第52条第6項) | 容積率の計算に入れなくてよい | 計算に入る |
| 住宅の用途に使う地階の一部(第52条第3項) | 計算から外せる | 計算に入る |
ホテルに変えると、この2つの緩和はどちらも使えなくなります。建てたときに緩和を使って容積率いっぱいまで建てている建物では、ホテルに変えた途端に、廊下や階段の分だけ延べ面積が増えた計算になり、容積率を超えてしまうことがあります。
これは法改正で生じた既存不適格ではなく、用途を変えたことで生じた違反として扱われるので、そのままでは転用できません。福岡市が公表している用途変更の取り扱いでも、この点は例として挙げられています。
当時の確認申請の図面で容積率の計算を見直すことが、計画の最初の一歩になります。図面や検査済証がそろっていない建物の進め方は「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」に書いています。
避難と防火では、住戸に認められていた緩和がなくなる
共同住宅とホテルは、直通階段を2つにする基準など大きな枠組みが近い一方で、住戸だけに認められていた緩和がいくつもあり、ホテルにするとそれが外れます。
寝ている人を前提に避難の規定を決めている点は同じでも、住戸は住む人が中をよく知っている前提で、客室は初めて泊まる人が使う前提だからです。住戸を客室に変えるときに見直しが要りやすいのは、次の点です。
- 非常用の照明 共同住宅の住戸は非常用の照明装置を付けなくてよいとされていますが、ホテルの客室にはこの除外がありません(建築基準法施行令第126条の4)。住戸だった各部屋に、新しく器具と配線を足すことになります。
- 壁の防火 共同住宅では住戸と住戸の間の界壁を準耐火構造にし、小屋裏や天井裏まで届かせます(同令第114条第1項)。ホテルでは客室どうしと、客室と廊下の間の防火上主要な間仕切壁が対象になるので(同条第2項)、1つの住戸を2つの客室に分ける場合などは、新しい壁も同じつくりにします。
- 排煙設備 延べ面積500㎡を超える建物では排煙設備が問われ、準耐火構造の壁などで区画した部分は除かれますが、その広さの上限は共同住宅の住戸なら200㎡、ホテルなら100㎡です(同令第126条の2)。広い住戸をそのまま1室の客室にすると、区画の取り方を見直すことになります。
- メゾネット住戸 2〜3階にまたがる共同住宅の住戸には、避難の規定を出入口のある階で考えてよいという特例があります(同令第123条の2)。ホテルの客室には使えないので、上の階からの避難経路を別に考えます。
ポイント
直通階段の数は、共同住宅なら階ごとの居室の合計、ホテルなら宿泊室の合計で、どちらも100㎡(主要構造部が準耐火構造などなら200㎡)を境に2つが必要になります。共同住宅として階段の基準を満たしている建物なら、ホテルにしても同じ面積の物差しで考えられるので、階段を足す工事が要りやすい事務所ビルからの転用より有利です。
事務所からの転用と比べた手続き全体の流れは「事務所ビルをホテルに用途変更する手続き」で説明しています。
消防法では(5)項ロから(5)項イに変わり、設備が増える
消防法施行令の別表第一では、共同住宅は(5)項ロ、ホテルは(5)項イで、ホテルは不特定多数の人が使う特定防火対象物として、共同住宅より厳しい基準がかかります。
その差がいちばん大きく出るのが自動火災報知設備で、共同住宅なら延べ面積500㎡以上で必要になるのに対し、ホテルは面積にかかわらず必要で(消防法施行令第21条)、規模の小さいアパートほど、この差が工事費に響きます。
表2 共同住宅とホテルで変わる、主な消防の基準
| 項目 | 共同住宅((5)項ロ) | ホテル((5)項イ) |
|---|---|---|
| 自動火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上 | 面積にかかわらず必要 |
| スプリンクラー設備 | 主に11階以上の階 | 11階以上の階のほか、延べ面積6,000㎡以上の建物、床面積1,500㎡以上の4〜10階の階など |
| カーテンなどの防炎物品 | 高さ31mを超える建物など | 規模にかかわらず必要 |
| 防火管理者を選ぶ人数 | 収容人員50人以上 | 収容人員30人以上 |
住戸の一部だけをホテルにした場合、建物全体の扱いはホテルにする住戸の割合で変わります。消防庁が民泊向けに示している判定では、宿泊に使う住戸が9割以上なら建物全体を(5)項イとし、それより少なければ複合用途の(16)項イとして扱うのが基本で、どちらの場合も住民の暮らすフロアに感知器などの工事が及ぶことがあります。
旅館業の許可と消防設備のそれぞれの中身は「旅館業の許可と消防設備」で詳しく書いています。

旅館業の許可では、客室の広さと玄関帳場が住戸のままでは足りないことがある
旅館業の許可は、建物が旅館業法施行令の構造設備の基準と、自治体の条例の上乗せに合っているかで決まります。住戸から客室への転用で特に見ておく点を並べると、次の3つになります。
- 客室の広さ:旅館・ホテル営業なら1客室7㎡以上(寝台を置く客室は9㎡以上)なので、住戸をそのまま客室にするなら広さはまず足ります。
- 玄関帳場:足りなくなりやすいのは、宿泊者と面接して本人を確認する玄関帳場か、それに代わる設備のほうで、住戸を1つつぶして帳場にするか、映像と通話で本人を確認できる設備を入れるかを、条例と照らし合わせて決めます。
- 周りの学校など:学校や児童福祉施設などの周囲おおむね100mにある建物では、外から客室の中を見通せないようにする設備も求められます。
注意
共同住宅は住宅地に建っていることが多く、用途地域によってはそもそもホテルが建てられない場所もあるので、建築基準法第48条の用途地域の制限が用途変更でもかかることは、計画の初めに押さえておきます。
年間180日までの宿泊で足りるなら、住宅宿泊事業法の届出で住宅のまま宿泊に使う道もあります。この場合は建築基準法上の用途は住宅のままなので、用途変更の確認申請は要りません。
ただし営業日数の上限があり、区によっては条例で営業できる曜日や区域をさらに絞っているので、一棟の収益として見込めるかは旅館業の許可と並べて比べます。
図2 住宅のまま宿泊に使う民泊と、ホテルへ用途変更する場合の違い
住宅宿泊事業法の届出(民泊)
- 建物の用途は住宅のまま
- 用途変更の確認申請は要らない
- 宿泊は年間180日まで
ホテルへの用途変更(旅館業)
- 建物の用途そのものを変える
- 建築、消防、保健所の基準をすべて満たす
- 日数の制限なく営業できる
区分所有のマンションは、管理規約と共用部分の工事で止まる
区分所有のマンションでは、1室を持っているだけでホテルに変えることは、現実にはほぼできません。国土交通省のマンション標準管理規約は、専有部分を「専ら住宅として使用」するものと定めていて、多くのマンションの規約がこれにならっています。

区分所有のマンションの1室をホテルとして使うまでには、次のような壁があります。
- 規約の変更:ホテルとして使うには規約の変更が要り、区分所有法第31条の特別決議で、集会に出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の賛成を得る必要があります。
- 共用部分の工事:規約を変えられても、廊下の防火上の壁、非常用の照明、自動火災報知設備といった工事の多くは共用部分にかかるので、管理組合の決議がなければ進められません。
- 住民の理解:住民が暮らしたままの建物で消防設備の工事が全体に及ぶことへの理解を得るのも、簡単ではありません。
こうした事情から、共同住宅からのホテル転用が現実に進むのは、一棟を1人のオーナーか1社が持っている場合だと考えておくのが妥当です。
費用と期間は、容積率と消防設備の結果で大きく変わる
共同住宅からの転用にかかる費用は、構造を大きく変えずに済むぶん、事務所ビルからの転用より抑えやすい面があります。住戸にはもともとキッチン、浴室、トイレの配管が通っていて、客室に必要な水まわりを一から引く工事が少なく済むからです。
その代わり、共同住宅のときにはなかった費用が、次のように加わります。
- 消防と照明の設備 自動火災報知設備の感知器と受信機、各室の非常用の照明、誘導灯の配線工事です。天井を開ける範囲が広いほど、内装の復旧の費用も増えます。
- 帳場と本人確認の設備 玄関帳場をつくるか、映像と通話で本人を確認する設備を入れるかで、工事と月々の費用が変わります。
- 壁と内装の手直し 1つの住戸を複数の客室に分けるときの準耐火構造の間仕切壁や、内装制限に合わせた仕上げの張り替えです。カーテンなどを防炎物品に替える費用もここに入ります。
期間のうち、確認申請の審査が受理から35日以内(延長されることがあります)、消防設備の工事の着工届が着工の10日前までと、法律で決まっている部分は読めますが、それより前の調査と事前相談の長さは建物ごとに違います。
容積率の計算を見直した結果、転用できる範囲が限られると分かることもあるので、工事の見積もりは図面と現地の調査を終えてから取るのが手戻りの少ない順番です。建物の種類が共同住宅からホテルに変わったときは、1か月以内に表題部の変更登記も申請します(不動産登記法第51条)。
よくある質問
アパートの1室だけをホテルにできますか
建築基準法の上では、ホテルにする部分が200㎡以下なら確認申請は要りませんが、旅館業の許可のときに建築士による適合の証明書が求められ、消防の扱いも建物全体に影響します。
1室だけで玄関帳場の設備や消防設備をそろえると割高になりやすく、一棟か数室をまとめて計画したほうが採算は合わせやすくなります。
民泊とホテルへの用途変更は何が違いますか
住宅宿泊事業法の民泊は、建物を住宅のまま、年間180日までの宿泊に使う届出の制度です。ホテルへの用途変更は、建物の用途そのものを変えて、日数の制限なく旅館業として営業するための手続きで、建築、消防、保健所の基準をすべて満たす必要があります。
入居者が住んでいる間に、転用の準備を進められますか
図面の確認、容積率の計算、窓口への事前相談は、入居者が住んでいるままでも進められます。工事は空室になってからが基本なので、賃貸借契約の期間と退去の時期を、開業の予定から逆算して組み立てます。
まとめ
共同住宅からホテルへの用途変更は、類似の用途ではないので200㎡を超えれば確認申請が要り、200㎡以下でも建築士による証明書が求められます。共用の廊下と階段の容積率の緩和が外れることと、消防法でホテルとして扱われ自動火災報知設備などが増えることが、計画の可否と費用を左右します。
区分所有のマンションは規約と共用部分の工事で止まりやすく、一棟で持っている建物が現実的な対象です。持っているアパートやマンションをホテルにできるか、民泊や今のまま貸すのと比べてどれが合うかを知りたい段階でも、ご相談いただけます。図面と現地を拝見し、手続きと工事の見通しをお伝えします。
アパート・マンションのホテル転用を考えている方へ
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