ビルが建ち並ぶ街並み

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Column 07

検査済証がないビルは
売れるか・ホテルにできるか

書類がそろっていない古いビルを売るとき、ホテルに変えるときに何が起きるかと、最初に役所と手元で確かめることをまとめました。

オーナー様向け / 検査済証・法令

検査済証がないビルでも売ることはできますが、建物が法律どおりにできているかを書類で示せないため、買い手の融資がつきにくく、買い手が限られて価格は下がりやすくなります。ホテルへの用途変更や増築も、建築士が国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」の手順で今の建物を調べ、合っていない部分を直せば、確認申請に進む道があります。

この記事でわかること

  • 検査済証は再発行されず、台帳記載事項証明書で交付の記録を示す(東京都は1枚400円)
  • 完了検査を受けずに使い始めた古いビルは多く、ないこと自体はめずらしくない
  • 売却はできるが、融資がつきにくい分だけ買い手が絞られ、価格が下がりやすい
  • 転用や増築は、現況調査で当時の基準への適合を示し、足りない部分を直せば申請に進める
  • 現況調査の報告書は、検査済証の代わりに交付される書類ではない

検査済証は、完成した建物が確認どおりにできていると示す書類

新築のときは、工事に入る前に図面の段階で審査を受け、計画に問題がなければ確認済証が交付されます。工事が終わると完了検査を申請し、建物と敷地が基準に合っていると認められれば、検査済証が交付されます(建築基準法第7条)。

確認済証は「計画」が、検査済証は「できあがった建物」が基準に合っていることを示す書類で、建物が適法に建てられたことの裏付けになるのは検査済証のほうです。

どちらの書類も、なくしても再発行はされませんが、役所の台帳に記録が残っていれば、確認や検査の年月日と番号を証明する「台帳記載事項証明書」を出してもらえます。

東京都は、この証明書は確認済証や検査済証を再発行するものではないと案内していますが、交付を受けた事実を示す書類として、売買や融資、用途変更の場面で使われています。適法に建てられたことを示す基本の書類は検査済証で、なくした場合は台帳記載事項証明書で交付の事実を示します。

表1 確認済証・検査済証・台帳記載事項証明書の、出る時期と示すこと

書類いつ出るか示すことなくしたとき
確認済証着工の前計画が基準に合っていること再発行はない。台帳記載事項証明書で確認の記録を示す
検査済証完了検査に合格したとき完成した建物が基準に合っていること再発行はない。台帳記載事項証明書で交付の記録を示す
台帳記載事項証明書申請すれば役所が発行台帳に残る確認・検査の年月日と番号台帳が残っていなければ発行されない

古いビルほど、検査済証が交付されていないことが多い

国土交通白書(平成18年版)によると、完了検査の実施率は平成10年度に約38%でした。確認と検査を民間の指定確認検査機関にも開いた1998年の建築基準法改正を経て、平成16年度には約73%まで上がっています。

棚に並んだ書類のファイル

裏を返せば、この頃までに建った建物の多くは、完了検査を受けないまま使い始められています。築30年を超える事務所ビルで検査済証がないのは、めずらしいことではありません。

検査済証がない理由は建物によって違い、次の3つのどれにあたるかで、その後の進め方が変わります。

  • 完了検査を受けていない 工事が終わったあと、検査を申請せずに使い始めたケースです。古い建物で最も多く、この場合は役所の台帳にも検査済証の記録がありません。
  • 交付されたが、なくした 持ち主が代わるうちに、書類が引き継がれなかったケースです。台帳に記録が残っていれば、台帳記載事項証明書で交付の事実を示せます。
  • 検査のあとに手を加えた 検査済証はあっても、そのあと確認申請をせずに増築したり、用途を変えたりしているケースです。書類はそろっていても今の建物は検査を受けたときの状態ではないので、扱いは検査済証がない場合に近くなります。

3つめのケースは書類だけ見ていると気づきにくく、登記の床面積と図面の面積が合わない、外壁の仕上げが途中で切り替わっている、といった跡から、検査のあとの増築が見つかることがあります。最初に見極めるのは、検査済証が「ない」理由がこの3つのどれにあたるかです。

なくしたのか、交付されていないのかは役所の台帳で分かる

手元に検査済証が見当たらないときは、建物のある自治体の建築指導の窓口で、台帳記載事項証明書の発行を申請します。東京都の場合、手数料は1枚400円で、申請には次のような情報が要ります。

  • 建築当時の地名地番(住居表示ではありません)
  • 建築当時の建築主の名前
  • 確認済証や検査済証の年月日と番号

建築年月日や面積、階数、構造が分かると建物を特定しやすくなります。なお、区が建築確認をした建物については、都ではなく区の窓口に問い合わせます。

証明書に検査済証の番号と年月日が載っていれば、交付は受けているので、なくしただけということになり、載っていなければ、完了検査を受けていない可能性が高くなります。

注意

東京都は、検査の状況によって台帳に記載がない場合や、台帳そのものが残っておらず証明書を出せない場合があると案内しています。その場合は、役所に保管されている処分等概要書や建築計画概要書も合わせて調べます。

台帳記載事項証明書に検査済証の記録があるかどうかで、その後にやることが分かれます。

検査済証がなくても売れるが、融資と価格に響く

検査済証がないことを理由に、売買が法律で禁じられているわけではありません。ただ、一棟ビルの買い手の多くは金融機関から借りて買うので、適法に建てられたことを書類で示せない建物は、担保としての評価が厳しくなり、融資がつきにくい傾向があります。

そうなると、自己資金で買える人や、自分で調べて直すことを前提にした事業者に買い手が絞られ、価格は下がりやすくなります。

売り出す前に

売るときは、検査済証がないことや増築の履歴など、分かっていることを買い手に伝えたうえで条件を決めます。宅地建物取引業者が仲介する場合は、重要事項説明の中で建物の状態や法令上の制限を説明することになります。

あとで話がこじれるのを避けるには、売り出す前に台帳記載事項証明書を取り、どこまで分かっているかを整理しておくことです。

売り方は、次の3つを並べて、それぞれでいくら手元に残るかを比べて決めます。

  • 仲介:時間をかけて買い手を探します。
  • 買取:事業者に買い取ってもらいます。
  • 調査と是正のあとに売る:調査と是正をしてから売り出します。

納新は仲介と買取の両方を扱い、工事会社として調査や是正の費用も見積もれるので、3つの売り方の手取りの差を一度に比べられます。仲介と買取の違いは「オーナー様へ」のページにまとめています。売れるかどうかより、どの売り方でいくらになるかを比べることが判断の中心になります。

用途変更や増築は、現況調査で適法性を示せれば進められる

ホテルへの用途変更や増築の確認申請では、変える部分だけでなく既存の部分も含めて、適法であることの裏付けを出すよう求められます。用途変更の手続きの全体や確認申請が要る条件は「用途変更とは」で説明しています。

書類を読み込む男性

検査済証がない場合にその裏付けをつくるのが、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿った現況調査です。

このガイドラインは令和6年12月に策定され、令和8年9月に第5版が出ています。それまで使われていた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」は、令和7年4月1日にこのガイドラインに統合されました。

現況調査は、建築主の依頼を受けて、建物の規模に応じた資格を持つ建築士か、指定確認検査機関が行います。調べる順番は図1のとおりで、図面がない場合は、建物を実測して現況の図面を起こすところから始めます。

図1 検査済証がない建物の現況調査の進め方

  1. 着手時期の特定検査済証がない場合は、直近に新築や増築、大規模な修繕をした工事の着手時期を、確認申請書の副本や工事請負契約書、登記事項証明書、固定資産税の課税台帳などから特定します。
  2. 今の基準で調べる今の基準に合っているかを、すべての規定について現地で調べます。
  3. 当時の基準で調べる合っていない規定は、着手した当時の基準には合っていたかを調べます。
  4. 報告書にまとめる結果を規定ごとに4つの区分に分けて、報告書にします。

調べた結果は、規定ごとに表2の4つの区分に分けて報告書にまとめます。工事の着手時期を特定できない場合は建物全体を今の基準に合わせることになるので、書類集めの出来がそのまま工事費に響きます。

表2 現況調査の結果の区分と、その後の扱い

区分どういう状態か増築や用途変更のときの扱い
適合今の基準に合っている合わせる工事は要らない
不適合(既存不適格)当時の基準には合っていた政令で定める範囲の増築や用途変更なら、今の基準に合わせなくてよい緩和が使える
不適合(その他)当時の基準にも合っていなかった工事の中で今の基準に合わせる
不明調べられなかった工事の中で今の基準に合わせる

注意したいのは、この調査で検査済証が新しく交付されるわけではないことです。報告書は確認申請に使うための資料で、金融機関がこれをどう評価するかはそれぞれの判断になります。現況調査は確認申請に進むための手段で、検査済証の代わりになる書類が出るものではありません。

ホテルにするなら、調査の結果を客室の計画より先に固める

事務所ビルをホテルにすると、用途に応じてかかる次のような規定が、今の基準でかかり直します(建築基準法第87条第3項)。

  • 耐火建築物等とする義務
  • 避難のための階段や排煙設備
  • 非常用の照明
  • 内装制限

現況調査で既存不適格と判断された規定でも、この「用途に応じてかかる規定」に入るものは直す対象になります。それ以外の規定で既存不適格と判断されたものは、増築や大規模な修繕をしなければ、そのまま使える余地があります。

図2 既存不適格と判断された規定の、ホテルに用途変更するときの扱い

用途に応じてかかる規定

  • 今の基準でかかり直し、直す対象になる

それ以外の規定

  • 増築や大規模な修繕をしなければ、そのまま使える余地がある

その考え方と、かかり直す規定の範囲は「既存不適格のビルとは」に書いています。

現況調査で「不明」が多いと、その部分は今の基準に合わせる前提で計画することになり、工事費が膨らみます。客室の数や配置を決める前に調査を終え、直す範囲を確定させておくと、設計のやり直しを減らせます。

また、2026年5月28日付けの厚生労働省と国土交通省の通知で、旅館業の許可のときに、用途変更が200㎡を超えるなら確認済証、200㎡以下なら建築士による適合の証明書を求めることが示されました。検査済証がない建物でも、これらの書類を出せる状態にするのが現況調査の役目です。

事務所ビルをホテルにするときの段取りは「事務所ビルをホテルに用途変更する手続き」で書いています。ホテルへの転用では、現況調査の結果が客室数と工事費の前提になります。

調査を頼む前に書類を集め、売る・直す・転用するを比べる

検査済証がないと分かったら、調査を頼む前に手元の書類を集めます。どれか1つでも見つかれば工事の着手時期を特定しやすくなり、調査の範囲と費用を抑えられます。

  • 確認に関する書類 確認済証と、図面が添付された確認申請書の副本です。台帳記載事項証明書や、役所で閲覧できる建築計画概要書もここに入ります。
  • 図面 竣工図、設備図、過去の改修工事の図面です。建物の管理会社や、建てた会社が保管していることもあります。
  • 時期が分かる書類 工事請負契約書、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書などです。確認申請書の副本がないときに、工事の着手時期を特定する手がかりになります。
  • 改修の記録 増築や間仕切りの変更、設備の入れ替えの記録です。検査のあとに基準に合わない改変がないかを見るのに使います。
建物の相談をする様子
手元にある書類を並べるところから、売る・直すの比較が始まります(写真はイメージ)。

書類がそろったら、そのまま売る場合、調査と是正をしてから売る場合、ホテルなどに転用して持ち続ける場合を並べて比べます。調査と是正にかける費用は、それで売値や賃料がどれだけ変わるかと比べて、はじめて意味があるかどうかが分かります。書類集めは、そのまま売る場合でも、直す場合や転用する場合でも、最初の仕事になります。

よくある質問

検査済証は再発行してもらえますか

再発行はされません。役所の台帳に記録が残っていれば、台帳記載事項証明書で交付の年月日と番号を示せます。台帳に記載がない場合は完了検査を受けていない可能性が高いので、用途変更や増築を考えるなら現況調査を検討します。

確認済証も見つからない場合はどうなりますか

確認済証がなくても、台帳に確認の記録があれば台帳記載事項証明書で示せます。確認の記録もない場合は、建てたときに確認を受けていない可能性があり、違反建築物として扱われるおそれがあります。役所の記録で確認の有無を調べたうえで、建築士に今の建物の状態を見てもらうのが順番です。

現況調査にはどのくらいの期間がかかりますか

建物の規模と、図面がどこまで残っているかで変わります。確認申請書の副本と図面があれば図面と現地の照合が中心になりますが、図面がない場合は実測して図面を起こすところから始まり、基礎や鉄筋の状態を専門の調査会社が調べることもあります。

書類がそろった段階で調査を頼む建築士に見てもらうと、どの程度の期間になるか見通しが立ちます。

検査済証がないビルでも買い取ってもらえますか

買取の対象にはなります。買い手が調査や是正の手間を見込んで価格を決めるので、書類がそろった建物より価格は低くなりやすくなります。納新は仲介と買取の両方を扱っているので、買取の価格と、仲介で売り出した場合の見込みを並べてお出しできます。

まとめ

検査済証は、完成した建物が基準どおりにできていることを示す書類で、古いビルでは交付されていないことがよくあります。なくても売ることはできますが、融資がつきにくく、価格は下がりやすくなります。ホテルへの用途変更や増築は、現況調査で当時の基準に合っていたことを示し、合っていない部分を直せば確認申請に進めます。

書類が見つからない段階でも構いません。建物と手元の資料を拝見したうえで、そのまま売る、直して売る、転用して持ち続けるという3つの道の見通しを、数字でお伝えします。

2026年11月時点の法令と国土交通省の資料に沿って書いています。手数料や窓口、調査の扱いは自治体ごとに違い、同じ自治体でも建物によって判断が分かれることがあります。

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