事務所フロアを分割してつくった客室

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事務所ビルをホテルに
用途変更する手続き

空いた事務所ビルをホテルにするとき、建築・消防・旅館業の3つの手続きをどの順で進め、どこに時間がかかるのかをまとめました。

オーナー様向け / ホテル転用・法令

事務所ビルをホテルにするときは、建築基準法の用途変更、消防法の設備と届出、旅館業法の許可という3つの手続きを、同じ図面をもとに並行して進めます。ホテルにする部分が200㎡を超えれば用途変更の確認申請が要り、200㎡以下で確認申請が要らない場合でも、ホテルとしての基準に合わせる義務は残り、旅館業の許可の審査で建築基準法への適合を書類で問われます。全体の期間を左右するのは、役所の審査そのものより着工前の調査と事前相談です。

この記事でわかること

  • 建築・消防・保健所の3つの窓口には、1枚の平面図で同時に相談を始める
  • 建築では直通階段、間仕切壁、非常用の照明、排煙の扱いがホテル向けに変わる
  • ホテルは特定防火対象物で、自動火災報知設備は面積に関係なく付ける
  • 旅館・ホテル営業の客室は7㎡以上(寝台を置くなら9㎡以上)で、玄関帳場も要る
  • 日数が読めるのは法定の期限だけで、読めない準備の期間を厚めに取る

手続きは建築・消防・旅館業の3つを、同じ図面で並行して進める

事務所からホテルへの転用では、建築、消防、保健所の3つの窓口がそれぞれ別の法律で建物を審査するので、1つずつ順番に片づけるより、同じ平面図で同時に相談を始めるほうが手戻りは少なくなります。

窓口ごとに見るところは違いますが、どこも客室の配置、階段、設備の計画を前提に判断するので、どれか1つの窓口の指摘で図面を直すと、ほかの窓口にも出し直しが必要になるからです。それぞれの手続きの窓口と中身を並べると、表1のようになります。

表1 建築・消防・旅館業の3つの手続きの窓口と、それぞれの主な中身

手続き窓口主な中身
用途変更(建築基準法)特定行政庁か指定確認検査機関ホテル部分が200㎡を超えるなら確認申請。工事が終わったら役所に完了を届け出る
消防設備と届出(消防法)所轄の消防署設計段階の相談、確認申請の中での消防同意、設備工事の着工届と設置届、検査、使用開始の届出
旅館業の許可(旅館業法)保健所(東京23区は各区)構造設備の基準に合っているかの審査と施設の検査。建築と消防の適法性も見られる

3つの手続きは互いに相手の結果を前提にしていて、旅館業の許可の審査では、建物が建築基準法と消防法に合っているかも見られ、確認申請の審査の中では消防長か消防署長の同意が入ります。

確認申請が要る条件や類似の用途の扱いといった用途変更の基本は「用途変更とは」で説明しているので、この記事ではホテルにする場合に特有の点に絞ります。

着工前の調査と事前相談が、全体の期間をほぼ決める

事務所ビルのホテル化で時間がかかるのは、確認申請を出す前の段階です。建物の書類がそろっているか、今の基準に合わない部分がどこにあるかで、設計に入れる時期も工事の範囲も変わります。

ビジネスホテルのツインルーム

私たちが相談を受けるときも、現地を見る前に書類の有無を伺うようにしています。進め方は図1のとおりで、建物の調査から許可を受けて開業するまでの5つの段に分かれます。

図1 事務所ビルをホテルにするまでの進め方

  1. 建物の調査確認済証、検査済証、当時の図面を集め、現地と照らし合わせます。検査済証がない場合は、国土交通省のガイドラインに沿った現況調査が先に要ります。進め方は「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」に書いています。
  2. 運営の形と客室の計画自分で運営するのか、運営会社に一棟で貸すのかを決め、運営会社が決まっているなら客室の広さやフロント、リネン室の要件を先に聞いておきます。あとから要件が加わると、客室の割り方からやり直しになります。
  3. 3つの窓口への事前相談特定行政庁か指定確認検査機関、消防署、保健所に、同じ図面を持って相談します。近隣住民への説明会や工事前のお知らせ看板を条例で定めている区もあり、それが要るかどうかと時期も、この段階で窓口に聞いておきます。
  4. 確認申請と工事確認済証を受けてから着工します。消防設備の工事は、消防設備士が着工の10日前までに届け出ます。テナントが残るフロアがある場合は、工事の時間帯や騒音の扱いも決めておきます。
  5. 完了の届出・検査・許可用途変更には完了検査がないので、工事完了から4日以内に役所へ届け出ます。消防設備の設置届と検査を経て、保健所の施設検査と旅館業の許可を受け、開業します。

建築基準法では、階段・間仕切壁・非常用照明がホテル向けに変わる

同じ建物でも、事務所とホテルでは求められる安全の基準が違い、事務所のつくりのままでは足りない部分がいくつも出てきます。

建築基準法ではホテルを不特定の人が泊まる特殊建築物として扱い、泊まっている人が寝ている間に火事が起きる前提で、避難と延焼防止の規定が細かく決められているからです。事務所のつくりからホテルに転用するときに見直すことが多いのは、次のような点です。

  • 直通階段の数 ある階の宿泊室を足した面積が100㎡を超えると、避難階か地上に通じる直通階段が原則2つ要ります(建築基準法施行令第121条)。主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら200㎡です。階段が1つのビルでは、1フロアの客室の合計をこの範囲に収めるか、屋外階段を足すかを検討します。
  • 防火上主要な間仕切壁 ホテルの部分では、客室どうしや客室と廊下を仕切る防火上主要な間仕切壁を準耐火構造にし、天井裏や小屋裏まで立ち上げる必要があります(同令第114条第2項)。天井の高さで止めた事務所の軽量間仕切りは、そのままでは使えません。
  • 非常用の照明 特殊建築物の居室と、そこから地上に通じる廊下や階段には非常用の照明装置が要り(同令第126条の4)、客室も対象です。規模の小さい事務所ビルでは付いていないことがあります。
  • 排煙設備 延べ面積500㎡を超えるホテルは原則として排煙設備が要りますが、準耐火構造の床や壁、防火設備で100㎡以内に区画した部分は除かれます(同令第126条の2)。客室を区画の単位にして計画すると、排煙設備を減らせることがあります。
  • 耐火と内装 3階以上の階をホテルにする場合は、建物を耐火建築物などにする必要があります(建築基準法第27条)。壁と天井の仕上げには内装制限がかかり、燃えにくい材料を使います。

採光と窓のない客室

採光は事務所と同じく、建築基準法上はホテルの客室に採光の義務はありません。ただ、窓のない客室は「無窓の居室」として排煙や非常用の照明、内装の扱いが厳しくなり、旅館業の基準でも適当な採光が求められるので、客室は窓のある側に並べるのが基本になります。

既存不適格の部分がある建物では、これらの規定の多くが用途変更のときに現行の基準でかかり直すので、かかり直す規定の範囲は「既存不適格のビルとは」にまとめてあり、工事の範囲を見積もる前提になります。

五反田の事務所フロア(改修前)
五反田の案件。事務所として使われていたフロアです(改修前)。

消防では特定防火対象物になり、自動火災報知設備は規模に関係なく要る

ホテルは消防法施行令の別表第一で(5)項イにあたり、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物として、事務所より多くの設備が求められます。自動火災報知設備は、事務所なら延べ面積1,000㎡以上で必要になるのに対し、ホテルは面積にかかわらず必要です(消防法施行令第21条)。

ビルの一部だけをホテルにすると、建物全体が複合用途の防火対象物((16)項イ)として扱われ、延べ面積300㎡以上なら、ホテルにしないフロアも含めて自動火災報知設備が要ります。

図2 自動火災報知設備が要る面積は、使い方で変わる

事務所のビル

  • 延べ面積1,000㎡以上で必要

ホテルのビル

  • 面積にかかわらず必要

一部だけホテル

  • 延べ面積300㎡以上なら、建物全体に必要

スプリンクラー設備は、次のような建物や階などで必要になります(同令第12条)。

  • 地階を除く階数が11以上の建物
  • 延べ面積6,000㎡以上の建物(平屋を除く)
  • 床面積1,500㎡以上の4階から10階の階

このほか、誘導灯、カーテンやじゅうたんの防炎物品、収容人員に応じた防火管理者の選任と消防計画も必要です。どの設備をどこに足すかは、天井の中の配管や配線の工事になるので、内装の計画より先に消防署と詰めておきます。設備の種類が増えるほど天井を開ける範囲も広がるので、消防の協議は内装の見積もりより前に済ませます。

旅館業の許可は、客室の広さと玄関帳場、周りの学校で決まる

旅館業の許可では、建物が旅館業法施行令の構造設備の基準に合っているかが審査されます。旅館・ホテル営業なら、1客室の床面積は7㎡以上(寝台を置く客室は9㎡以上)で、宿泊する人と面接するのに適した玄関帳場か、本人確認を適切に行うための設備が要ります。

シングルの客室

このほかに基準に入っている設備は次のとおりで、細かな基準は、都道府県や保健所を置く市・特別区の条例で上乗せされます。

  • 換気・採光・照明・防湿・排水の設備
  • 入浴設備(近くに公衆浴場があるなどの場合を除く)
  • 洗面設備
  • 便所

注意

建物のある場所によっては、学校や児童福祉施設などの周囲おおむね100mの区域に入るかどうかも問われます。その区域にある場合は、客室などの中を外から見通せないようにする設備が求められ、保健所が許可を出す前に、その学校や施設の設置者へ意見を求める手順も加わります。

2026年5月28日付けの厚生労働省と国土交通省の通知は、住宅などをホテルに変える場合について、200㎡を超えるなら確認済証、200㎡以下なら建築士による適合の証明書を許可のときに求めるよう保健所に示しており、事務所からの転用でも建築側の書類がそろわないと許可の段階で止まる流れは同じです。

期間は、法律で決まった期限と、その前の準備に分けて見込む

手続きの中には法律で期限が決まっているものがあり、そこは日数を正確に読めます。読めないのは、その前の調査、設計、事前相談の期間で、ここは建物の書類の残り具合と、既存不適格の範囲で大きく変わります。開業日から逆算するときは、表2の期限を固定の日数として置き、残りを準備の期間として厚めに見込みます。

表2 法律で期限が決まっている手続き

手続き法律で決まっている期限根拠
確認申請の審査受理から35日以内(延長されることがある)建築基準法第6条第4項
確認申請の中の消防同意同意を求められてから7日以内消防法第7条
消防設備工事の着工届着工の10日前まで消防法第17条の14
消防設備の設置届工事完了から4日以内(そのあと検査)消防法施行規則第31条の3
用途変更の工事完了届工事完了から4日以内建築基準法第87条で準用する第7条
建物の種類の変更登記変わった日から1か月以内不動産登記法第51条

旅館業の許可にかかる日数は、保健所ごとに定める標準の処理期間によって違うので、事前相談のときに聞いておきます。消防の検査と保健所の施設検査は、工事が終わってから受けるものなので、工事の完了と開業日の間にも余裕を取っておく必要があります。

つまずきやすいのは、書類・一部だけの転用・運営会社の要件

事務所ビルのホテル化で計画が止まる原因は、たいてい着工前に分かることです。止まる原因の多くは、書類の不足、一部だけの転用、運営会社の要件のどれかにあたります。

  • 書類の不足:いちばん多いのは書類の不足で、検査済証がないと分かるのが設計を始めてからだと、現況調査の分だけ全体が後ろにずれます。
  • 一部だけの転用:ビルの一部だけをホテルにする場合、消防の設備が建物全体に及ぶことや、ホテルとほかの用途の部分を区画する工事が要ることを見落とすと、テナントが入っているフロアの工事が後から出てきます。
  • 運営会社の要件:客室の広さ、ベッドの数、フロントの形、リネンや清掃の動線は運営の形で変わり、決まらないうちに客室を割ると、配管の位置からやり直すことになります。

給排水の縦管の位置は客室の並べ方を大きく縛るので、運営の形と配管の計画は同じ時期に決めます。

五反田の事務所フロアを改修した客室
同じフロアを、ホテルの客室に改修したあとの様子です。

納新は、五反田、恵比寿、渋谷、青山で事務所ビルのホテル化を手がけてきました。五反田の案件では、事務所として使われていたワンフロアを分割して客室にし、水まわりを新しく設けています。工事会社として、法令の確認、工事費の見積もり、消防署や保健所との協議を一続きで進められます。

どんな立地や形のビルがホテルに向くかは「ホテルコンバージョンとは」に書いています。ホテルの改修工事については「ホテルの内装・改修」のページもご覧ください。

よくある質問

確認申請と旅館業の許可は、どちらを先に進めますか

相談は同時に始め、申請は確認申請が先になります。確認済証を受けて工事をし、完了の届出と消防の検査を済ませたうえで、保健所の施設検査を受けて許可が出るのが一般的な順番です。設計の段階で保健所に図面を見てもらっておくと、工事のあとに直す箇所を減らせます。

ホテルにする部分が200㎡以下なら、手続きは簡単ですか

確認申請の手続きは省けるものの、ホテルとしての基準を満たす義務までは省けず、旅館業の許可の審査では建築基準法に合っていることを示す書類を求められるので、建築士に適合を調べてもらう費用と期間は見込んでおきます。

消防の設備と届出も面積に関係なく必要です。手続きの数は減っても、調べることと直す工事の中身は大きく変わらないと考えたほうが計画は狂いません。

テナントが入ったまま、空いたフロアだけホテルにできますか

できます。ただ、消防の設備が建物全体に及ぶことがあり、ほかのフロアにも感知器などの工事が要る場合があります。工事中の音や人の出入りも含めて、テナントには早めに説明し、工事の時間帯を取り決めておきます。

簡易宿所とホテル営業は、どう選びますか

客室を個室で区切るならホテル営業(旅館・ホテル営業)、ドミトリーのように宿泊する場所を多くの人で共用するなら簡易宿所営業が基本です。簡易宿所の客室の延床面積は33㎡以上(宿泊者を10人未満とする場合は3.3㎡に人数を掛けた面積以上)が基準です。どちらでも、建築基準法では「ホテル又は旅館」として扱われます。

まとめ

事務所ビルをホテルにする手続きは、建築の用途変更、消防の設備と届出、旅館業の許可を、同じ図面で並行して進めるものです。建築では階段の数、間仕切壁、非常用の照明、排煙が、消防では自動火災報知設備やスプリンクラーが、旅館業では客室の広さと玄関帳場の設備が、事務所のときと変わります。

期間を決めるのは着工前の調査と事前相談なので、書類集めと運営の形の決定を最初に済ませます。空いたフロアをホテルにできるか、一棟で転用すると採算が合うかを知りたい段階でも構いません。図面と現地を拝見し、手続きの見通しと工事の範囲、改修後に見込める収入をお伝えします。

2026年11月時点の建築基準法、消防法、旅館業法と国の通知に沿って書いています。上乗せの条例や運用は自治体ごとに違い、建物によって求められる設備も変わります。

空いた事務所ビルをホテルにしたい方へ

図面と現地を拝見し、ホテルにできるか、どの手続きと工事が要るか、改修後に見込める収入をお伝えします。ここまで費用はいただきません。

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