用途変更とは、建物の使い道を、建築基準法でいう別の用途に変えることです。ホテルや飲食店のような「特殊建築物」に変え、その用途の床面積の合計が200㎡を超える場合に限って、確認申請が必要になります(建築基準法第87条)。200㎡以下なら申請は要りませんが、変更後の用途の基準に建物を合わせる義務は変わらず、ホテルや旅館では営業の許可を受けるときにその証明を求められます。
この記事でわかること
- 申請が要るのは「特殊建築物に変える」「その部分が200㎡超」の2つがそろうとき
- ホテルと旅館のように政令で類似とされる用途の間なら、面積に関係なく申請は不要
- 申請しなくても新しい用途の基準は守る。旅館業の許可では書類で適合を示す
- 工程を長くするのは35日の審査より、その前の現況調査と事前相談
- お金の大半は手数料ではなく、調査・設計と基準に合わせる工事にかかる
用途変更は、建物の使い道を法律上の別の用途に変えること
建築基準法は、建物を事務所、共同住宅、ホテル、物品販売店舗といった用途に分け、用途ごとに必要な安全の基準を決めています。事務所として建てたビルのフロアを客室にする、アパートをホテルにする、倉庫を店舗にする、といった変更はどれも用途変更にあたります。
柱や壁に手を入れない内装だけの工事でも、使い方が変われば用途変更として扱われます。事務所を飲食店にする場合も、飲食店を事務所に戻す場合も、向きに関係なく用途変更です。
用途を変えるときに動くのは、建築基準法の手続きだけではありません。建築の手続きを済ませても、ほかの法律の手続きが残っていれば、営業を始める段階や売る段階で止まります。用途変更に関係する手続きを法律ごとに分けると、おおむね次のとおりです。
- 建築基準法 確認申請が要るかどうかを判断し、要る場合は工事の前に確認済証を受け、工事が終わったら完了を届け出ます。申請が要らない場合も、基準への適合は必要です。
- 消防法 消防法にも建築基準法とは別の「防火対象物の用途」の区分があり、用途が変わると必要な消防用設備等が増えることがあります。設備の工事と、設置後の届出・検査が要ります。
- 営業の許可 ホテル・旅館なら旅館業法の許可、飲食店なら食品衛生法の営業許可を、保健所で受けます。許可の審査では、建物が建築基準法と消防法に合っているかも見られます。
- 不動産登記 登記の「建物の種類」が変わったときは、変わった日から1か月以内に表題部の変更登記を申請する決まりがあります(不動産登記法第51条)。
特殊建築物にして200㎡を超えるときは、確認申請が要る
確認申請が要るかどうかは、変更後の用途と、その用途に使う部分の面積の2点で決まります。変更後の用途が建築基準法の別表第一に掲げられた特殊建築物で、その用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超えると、新築と同じように建築主事か指定確認検査機関に確認申請を出し、確認済証を受けてから工事に入ります(建築基準法第87条第1項、第6条第1項第1号)。

用語
特殊建築物は、劇場や集会場、病院、ホテル・旅館、共同住宅、学校、百貨店や物品販売店舗、飲食店、倉庫、自動車車庫など、不特定多数の人が使う建物や火災の危険が大きい建物です。
事務所は特殊建築物に含まれないので、倉庫を事務所に変える場合は、面積が200㎡を超えても確認申請は要りません。
面積の数え方
200㎡は建物全体の延べ面積ではなく、変更後の用途に使う部分の合計で数えます。延べ1,000㎡の事務所ビルのうち180㎡のフロアだけをホテルにするなら申請は要りませんが、すでにホテルとして使っている部分があれば、それも合わせて数えます。
この200㎡という線は、2019年6月に施行された建築基準法の改正で、100㎡から引き上げられました。空き家や空きビルを店舗や宿泊施設として使いやすくするための改正です。
ホテルの場合、客室のほかにホテルとして使う廊下やフロント、リネン室などをどこまで面積に含めるかで200㎡を超えるかどうかが変わることがあるので、計画の早い段階で審査する機関と数え方をすり合わせておきます。申請の要否は「変更後の用途が特殊建築物か」と「その用途の床面積の合計が200㎡を超えるか」で決まります。
表1 用途を変える例ごとの、申請の要否
| 変更の内容 | 確認申請 | 理由 |
|---|---|---|
| 事務所 → ホテル(ホテル部分250㎡) | 要る | 特殊建築物で、200㎡を超える |
| 事務所 → ホテル(ホテル部分150㎡) | 要らない | 200㎡以下。ただしホテルの基準には合わせる |
| 共同住宅 → ホテル(ホテル部分300㎡) | 要る | どちらも特殊建築物だが、類似の用途ではない |
| ホテル → 旅館(500㎡) | 要らない | 類似の用途どうしの変更 |
| 倉庫 → 事務所(500㎡) | 要らない | 事務所は特殊建築物ではない |
類似の用途どうしの変更なら、面積にかかわらず申請は要らない
特殊建築物への変更でも、政令で「類似の用途」とされている組み合わせなら確認申請は要りません(建築基準法施行令第137条の18)。ホテルを旅館に変える場合は、500㎡でも1,000㎡でも申請は要りません。類似の用途にあたる組み合わせには、たとえば次のようなものがあります。
- ホテルと旅館
- 劇場と映画館と演芸場
- 公会堂と集会場
- 百貨店とマーケットとほかの物品販売店舗
- 下宿と寄宿舎
注意
類似の用途の扱いには用途地域による例外があり、診療所と児童福祉施設等の組み合わせは第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、バーやナイトクラブなどの組み合わせは準住居地域と近隣商業地域では、類似の用途として扱われません。
また、共同住宅とホテルは同じ組み合わせに入っていないので、アパートやマンションをホテルにする場合は、200㎡を超えれば確認申請が要ります。共同住宅からの転用は気をつける点が多いので、「共同住宅からホテルへの用途変更」で別に書いています。類似の用途かどうかは、政令の組み合わせと、建物のある用途地域の両方で判断します。
図1 確認申請が要るかを見分ける順番
- 変更後の用途別表第一の特殊建築物かを見ます。事務所に変えるなら、ここで申請は不要と決まります。
- 類似の用途かホテルと旅館のように政令で組み合わされた用途の間なら不要です。用途地域の例外も見ます。
- 床面積の合計新しい用途に使う部分を足し、200㎡を超えれば申請が要ります。
- 工事の中身大規模の修繕・模様替にあたる工事は、用途とは別に申請の対象になります。
申請が要らない場合でも、変更後の用途の基準には合わせる
200㎡以下の用途変更や類似の用途への変更は、手続きが要らないだけで、基準が緩くなるわけではありません。建築基準法第87条は、用途を変えるときに、用途地域の制限(第48条)などを変更後の用途で当てはめるよう定めています。ホテルにする部分では、たとえば次のような、ホテルとして求められる基準を満たす必要があります。
- 階段の数
- 間仕切壁の防火性能
- 非常用の照明
- 内装の燃えにくさ
申請を出さない分、基準に合っているかどうかの責任は、建物の持ち主と設計者が負うことになります。
この点は、2026年5月28日付けで厚生労働省と国土交通省が連名で出した通知「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」で、はっきりしました。通知は、住宅などをホテル・旅館(簡易宿所を含む)に用途変更する場合について、旅館業の許可のときに、200㎡を超えるものは用途変更の確認済証を、200㎡以下のものは建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書を求めるよう、保健所に求めています。
図2 旅館業の許可のときに保健所が求める書類
200㎡を超える転用
- 用途変更の確認済証
200㎡以下の転用
- 基準に合っていることを建築士が証明した書類
小さく分けて転用すれば手続きなしで進められる、という考え方は通りにくくなりました。
用途変更の申請とは別に、工事の中身によって確認申請が要ることもあります。階段を架け替える、床や壁など主要構造部の過半に手を入れる、といった工事は大規模の修繕や大規模の模様替にあたり、2階建て以上か延べ面積200㎡を超える建物なら確認申請の対象です(建築基準法第6条第1項)。申請が要らないことと、基準に合わせなくてよいことは別の話です。
今の建物が適法であることが、用途変更の出発点になる
用途変更の確認申請では、変える部分だけでなく、建物全体が法律に合っていることを示す必要があります。そのための基本の書類が、新築や増築のときに受けた確認済証と検査済証です。
検査済証が見つからない建物では、建築士が国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」の手順で今の建物を調べ、当時の基準に合っていたかを報告書にまとめます。進め方は「検査済証がないビルは、売れるか・ホテルにできるか」で詳しく書いています。

建てたあとの法改正で今の基準に合わなくなった部分、いわゆる既存不適格がある建物は、用途を変えると一部の規定が今の基準でかかり直します。用途変更のときに当てはめると建築基準法第87条第3項が定めているのは、次のような規定です。
- 耐火建築物等とする義務(第27条)
- 居室の採光と換気(第28条)
- 避難施設や排煙設備・非常用の照明(第35条)
- 内装制限(第35条の2)
どこまで直すことになるかで工事費が大きく変わるので、どの規定が既存不適格なのかを先に洗い出します。その考え方は、「既存不適格のビルとは」で詳しくまとめています。書類で適法性を示せるかと、既存不適格がどこにあるかで、用途変更の難しさが決まります。
手続きで時間がかかるのは、審査より前の調査と協議
確認申請が要る用途変更は、書類と現地の確認から使用の開始まで、図3の順番で進みます。ホテルの場合は、建築の手続きと並行して、消防署と保健所の手続きも進めます。事務所ビルをホテルにするときの細かな段取りは「事務所ビルをホテルに用途変更する手続き」で書いています。
図3 確認申請が要る用途変更の手続きの流れ
- 書類と現地の確認確認済証、検査済証、当時の図面、増築や改修の記録を集め、現地と照らし合わせます。書類が見つからない場合は、役所で台帳記載事項証明書を取り、検査済証が交付された記録があるかを調べます。
- 基準の当てはめと計画用途地域、階段、防火区画、排煙、消防設備など、変更後の用途で求められる基準を当てはめ、工事で直すところを決めます。
- 事前の相談特定行政庁か指定確認検査機関、消防署、ホテルなら保健所に、図面を持って相談します。同じ平面図をもとに話を進めると、あとで食い違いが起きにくくなります。
- 確認申請建築士が申請図書をつくって提出します。特殊建築物の確認の審査は、受理から35日以内に行う決まりで(建築基準法第6条第4項)、その中で消防長か消防署長の同意も7日以内に行われます(消防法第7条)。図書の補正などで期間が延びることもあります。
- 工事確認済証を受けてから着工します。自動火災報知設備やスプリンクラーなどの工事は、消防設備士が着工の10日前までに消防署へ届け出ます(消防法第17条の14)。
- 完了の届出と使用の開始用途変更には完了検査がなく、検査済証も交付されません。かわりに、工事が終わった日から4日以内に、役所の建築主事等へ工事完了を届け出ます(建築基準法第87条第1項で準用する第7条)。指定確認検査機関で確認を受けた場合も、届出先は役所です。消防設備の設置届、営業の許可、登記の変更もこの前後で進めます。
審査の期間は法律で決まっていますが、その前の調査と協議にかかる時間は建物によって大きく違います。検査済証がそろい、既存不適格の少ない建物なら早く進みますが、書類のない建物では現況調査だけでもまとまった時間がかかります。
開業日や賃貸の開始日から逆算するときは、調査と協議の時間を厚めに見込んでおきます。予定を組むときは、申請の前の調査と事前相談を工程の中心に置きます。
費用は申請の手数料より、調査と直す工事で決まる
用途変更にかかるお金は、手数料、建築士の費用、工事費の3つに分けて考えます。金額として大きくなりやすいのは、手数料よりも、建築士の仕事と工事にかかる2つのほうです。

- 確認申請の手数料:床面積に応じて段階的に決まっていて、役所と指定確認検査機関がそれぞれ定めています。
- 調査・設計・申請の費用:建築士による調査と申請図書の作成にかかります。
- 基準に合わせる工事費:変更後の用途の基準を満たすために、建物を直す費用です。
調査と設計の費用は、図面や書類がどこまで残っているかで変わります。確認申請の副本や竣工図があれば図面と現地の照合で済みますが、図面がなければ現地を実測して図面を起こすところから始まります。
工事費では、階段の増設、防火区画のつくり直し、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が大きな割合を占めやすく、ここは建物の規模と、既存不適格がどこにあるかで大きく動きます。
納新は工事の請負と不動産の売買・仲介を1社で扱っているので、用途変更にかかる費用を、改修後に見込める賃料や、手を入れずに売った場合の価格と一緒にお示ししています。
用途を変えるかどうかは、かかる費用だけでなく、変えたあとにいくらで貸せるか、売るならいくらになるかと比べて決めるものです。費用の見積もりは、書類の残り具合と既存不適格の洗い出しが終わってから固まります。
手続きをせずに用途を変えると、許可・売却・融資の段階で止まる
確認申請が要るのに出さずに用途を変えた建物は、違反建築物として扱われます。特定行政庁は、所有者などに工事の停止や使用の禁止、違反を直すための工事を命じることができ(建築基準法第9条)、命令に従わなければ罰則の対象にもなります。
命令を受けなくても、手続きを省いた建物は、次のような別の場面で行き詰まります。
- 営業の許可:ホテル・旅館なら、先ほどの通知のとおり、確認済証か建築士の証明書がなければ旅館業の許可は進みません。
- 売却:違反のある建物は、売るときに買い手の融資がつきにくくなります。
- 次の改修:のちに増築や用途変更をしようとしても、確認申請を受け付けてもらえません。
手続きを省いた分は、あとで直す工事と時間になって返ってきます。手続きを省くと、営業・売却・次の改修のどれかの段階で必ず問題になります。
よくある質問
床面積がちょうど200㎡の場合も確認申請が要りますか
要りません。建築基準法の条文は「200㎡を超えるもの」なので、ちょうど200㎡は対象外です。ただし、ホテルとして求められる基準を満たす義務は残り、旅館業の許可では建築士の証明書が求められます。
1フロアだけをホテルにする場合も用途変更になりますか
用途変更になります。確認申請が要るかどうかは、建物全体ではなく、客室などホテルに使う部分の床面積で判断します。ただ、建物の一部がホテルになると、消防法では建物全体が複合用途の防火対象物として扱われ、ほかのフロアにも自動火災報知設備などが要ることがあります。
ホテルの部分とほかの部分を区画する工事も要るので、テナントが入っているフロアへの影響も含めて計画します。
確認申請が要らない場合も、消防署への手続きは要りますか
要ります。用途が変われば消防法上の用途も変わり、必要な消防用設備等が増えることがあります。設備を設けたときは、工事が終わった日から4日以内に消防署へ届け出て検査を受けます(消防法施行規則第31条の3)。
建物の使用を始める前の届出も市町村の火災予防条例で定められているので、計画の段階で所轄の消防署に相談しておきます。
用途変更の手続きは誰に頼めばよいですか
確認申請の図書は建築士がつくります。建物の規模や構造によっては、一級建築士でなければ設計できないものもあります。工事まで見通して計画するなら、法令の確認と工事の見積もり、消防署や保健所との協議を一緒に進められる会社に相談すると、手戻りが少なくなります。
まとめ
用途変更は、建物の使い道を建築基準法上の別の用途に変えることで、特殊建築物にして200㎡を超えるときに確認申請が要ります。ホテルと旅館のような類似の用途の間なら申請は要りませんが、手続きの有無にかかわらず新しい用途の基準は満たす必要があり、ホテルや旅館では許可のときにその証明を求められます。
手続きの前提になるのは、検査済証などの書類と、既存不適格の洗い出しです。お持ちの建物の使い道を変えられるか、どこまで直すことになりそうかを知りたい、という段階でも構いません。図面と現地を拝見したうえで、手続きの見通しと工事の範囲、改修後の賃料や売った場合の見込みをお出しします。
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