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原状回復工事の費用相場と、
A工事・B工事・C工事の違い

費用は面積より「どこまで戻すか」と「誰が業者を決めるか」で動きます。退去を控えたテナントの方が、契約書と見積書で確かめておく点をまとめました。

退去・入居を控えたテナント様向け / 原状回復・工事区分

オフィスの原状回復工事の費用は、工事会社や比較サイトが公開している目安で、50坪くらいまでの中小規模なら坪2万〜5万円ほど、それより広いオフィスでは坪5万〜10万円を超えることもあるとされています。公的な統計はなく、実際の金額は、入居してからどれだけ間仕切りや設備を足したか、そしてその工事がB工事かC工事かで大きく変わります。退去が決まったら、契約書の「原状回復」と「工事区分」の欄を読むところから始めます。

この記事でわかること

  • 公開されている費用の目安は、50坪までで坪2万〜5万円、それより広いと坪5万〜10万円超
  • 戻す範囲は民法より契約書と工事区分表で決まり、オフィスは通常の傷みも借り手持ちが多い
  • B工事は業者をビルが指定し、費用はテナント持ち。見積もりは範囲・数量・内訳・区分で読み直せる
  • 段取りは退去の6か月前に契約書を開き、工事は明け渡しの1か月前に始める

原状回復の範囲は、法律より先に契約書で決まる

原状回復は、借りたときの状態に戻して返すことで、民法621条は、借りた人が戻す義務を負うのは借りた後についた損傷で、ふつうに使って生じた傷みや年数による劣化は除くと定めています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も同じ考え方ですが、こちらは民間の賃貸住宅を対象にしたものです。

オフィスや店舗の賃貸借契約では、通常の傷みも含めて借りた側が元に戻すと定めていることが多く、住宅と同じ感覚で考えると見込みが外れます。

図1 民法の原則とオフィスの契約の違い

民法の原則(住宅のガイドラインも同じ)

  • 戻すのは借りた後についた損傷
  • ふつうに使って生じた傷みと年数による劣化は除く

オフィス・店舗の契約

  • 通常の傷みも含めて借りた側が戻す定めが多い
  • 範囲は条項・工事区分表・入居時の書類で決まる

どこまで戻すかは、契約書の原状回復の条項と、別紙の工事区分表、入居時の図面や引き渡しの書類で決まります。費用の話をする前に契約書で「戻す範囲」を押さえておけば、払わなくてよい工事まで払うことはなくなります。

オフィスの原状回復で、工事の対象になりやすいのは次のような部分です。

  • 解体と撤去 入居後に立てた間仕切り壁や会議室、造り付けの棚や受付カウンターを取り外し、廃材を処分します。什器や家具の搬出も含まれます。
  • 床・壁・天井 タイルカーペットの張り替え、壁紙の張り替えや塗装、汚れたり穴の開いたりした天井ボードの交換です。範囲が全面か部分かで金額が大きく変わります。
  • 電気と通信 増やしたコンセントや照明の回路、床下のOAフロアの配線、LANや電話の配線を、入居前の状態に戻します。
  • 空調・照明・防災設備 間仕切りに合わせて動かした空調の吹出口や照明、火災感知器やスプリンクラーのヘッドを元の位置に戻します。ビル全体の設備につながるので、B工事に入ることが多い部分です。
  • クリーニング 床や窓、ブラインド、照明器具などの清掃です。小さなビルでは、クリーニングだけで済む契約もあります。

用語

店舗の契約では、内装も設備も取り払ってコンクリートの状態に戻す「スケルトン戻し」が条件になっていることがあります。オフィスでは多くありませんが、入居したときにすでにスケルトンだった区画なら、同じ扱いになる場合があります。

A工事・B工事・C工事は「業者を決める人」と「払う人」で分かれる

工事区分は、ビルの工事を、誰が業者を決めて誰が費用を払うかで3つに分けたものです。A工事はビル側が業者を選んで費用も払う工事、B工事はビル側が業者を指定してテナントが払う工事、C工事はテナントが業者を選んで払う工事です。賃貸借契約の別紙に、項目ごとにどの区分かを書いた表が付いているのがふつうで、原状回復もこの表に沿って進みます。

内装を解体したあとの室内

表1 A工事・B工事・C工事の分け方

区分業者を決める人費用を払う人主な対象
A工事ビルのオーナービルのオーナー外壁、屋上、エレベーター、共用のトイレや廊下など、建物そのものと共用部分
B工事ビルのオーナー(指定業者)テナント空調、分電盤、防災設備、給排水など、ビル全体の設備につながるテナント区画内の工事
C工事テナントテナント間仕切り、内装の仕上げ、コンセントや照明の増設、LAN・電話の配線、家具など

B工事は、費用はテナントが払うのに業者を自分で選べないので、見積もりが高いと感じやすい区分です。ビル側が設備の安全と保証を守るために業者を指定している、という事情があります。ビルによっては、テナントが指定業者に直接発注する形をとるなど、発注の流れが契約ごとに違います。

入居のときの工事も同じ表で区分が決まり、空調機の増設や分電盤の容量を上げる工事はB工事、間仕切りや内装の仕上げはC工事、という分け方が一般的です。入居時にB工事が多いほど、ビル側の指定業者に頼む工事が増え、その費用はテナントが負います。

原状回復の義務はB工事にもC工事にもかかるので、入居のときにB工事で足した設備は、退去のときもB工事で戻すことになります。入居時のテナント内装工事の段階で区分表に照らしておけば、出るときの費用まで読めます。

川崎市が庁舎のテナント向けに公開している工事区分表でも、B工事を「工事業者指定工事」、C工事を「テナント工事」とし、どちらにも原状回復の義務があると整理しています。

費用相場は坪2万〜5万円が目安で、B工事の量と戻す深さで上下する

原状回復の費用は坪単価で語られることが多く、公開されている目安はおおむね表2のような幅です。どれも工事会社や比較サイトが一般的な目安として示している数字で、ビルや契約の条件によって外れることがあります。

表2 オフィスの広さごとの坪単価の目安

オフィスの広さ公開されている坪単価の目安費用の例(目安から計算)
20坪くらいまで坪2万〜4万円ほど20坪で40万〜80万円
20〜50坪くらい坪2万〜5万円ほど30坪で60万〜150万円
50坪を超える坪5万〜10万円ほど、条件によってはそれ以上100坪で500万〜1,000万円

広くなるほど坪単価が上がるのは、規模の大きいオフィスほど会議室や造作が多く、設備の移設も増えるためだといわれます。大きなビルでは指定業者によるB工事の割合が高くなり、夜間や休日にしか作業できない決まりがあることも、単価を押し上げます。

金額を左右するのは、坪数よりも中身で、次のような項目の積み重ねで決まります。

  • 間仕切り:壊して撤去する間仕切りや会議室がどれだけ多いか
  • 設備の移設:天井の照明や空調の吹出口、感知器を動かしているか
  • 床下の配線:OAフロアの下の配線をどこまで撤去するか
  • 仕上げ:壁や床を部分補修で済ませるか、全面で張り替えるか

同じ30坪でも、クリーニングで済む区画と、会議室を3つ壊して設備を戻す区画では、費用は何倍も違います。

ビル指定業者の見積もりは、範囲と数量を図面と照らしてから話す

B工事は業者を替えられないことが多いものの、見積もりの中身を読み解いて、直してもらうことはできます。総額だけを見て交渉しても話が進みにくいので、項目ごとに「契約で戻すことになっている範囲か」を一つずつ見ていきます。

  • 範囲 共用部の工事や、入居前からあった傷み、経年の劣化を直す費用が混ざっていれば、外してもらう余地があります。契約で通常の傷みも借り手の負担としている場合でも、入居前からの不具合まで負う必要はありません。
  • 数量 張り替える床や壁の面積、撤去する間仕切りの長さが、実際の区画と合っているかを図面と照らします。部分補修で足りるところが全面張り替えになっていないかも見ます。
  • 内訳の書き方 「原状回復工事一式」としか書かれていない見積もりは、何にいくらかかるのか分かりません。工事ごとの数量と単価、廃材処分費や養生費、夜間作業の割増がどこに入っているかを出してもらいます。
  • 区分の見直し B工事に入っている項目のうち、壁紙やタイルカーペットのようにビルの設備に関わらないものは、C工事として自分で業者を手配できないか、ビル側に相談できることがあります。

C工事として自分で手配できる部分は、2〜3社から見積もりを取って比べると金額の妥当さが見えてきます。比べるときは総額より、同じ範囲・同じ数量で出ているかをそろえて見ます。

注意

現地を見ずに出てきた見積もりは、あとから追加の工事が出やすいので、候補から外したほうが安全です。

元請の下に一次、二次と下請けが重なると、そのたびに管理の費用が上乗せされます。私たちは元請として直接お受けし、職人に直接工事を頼むので、こうした中間コストを乗せずに済みます。工事の中身が同じなら、間に入る会社の数が少ないほど、お金は工事そのものに使われます。

次の入居者が決まっている場合は、内装をそのまま引き継ぐ「居抜き」での明け渡しをビル側に打診する方法もあります。オーナーの承諾が要り、認められれば撤去と復旧の工事が減ります。

私たちは、オフィスの内装や原状回復のようなテナント側の工事と、ビルのエントランス改修のような建物側の工事の両方を手がけているので、見積書と区分表を見れば、どの項目がどちらの都合で入っているかの見当がつきます。

ガラスで仕切った会議室とミーティングスペースのあるオフィス
神田で手がけたオフィスの改修。ガラスで仕切った会議室とミーティングスペースを設けました。

退去の6か月前には契約書を読み、工事は1か月前に始める

オフィスの賃貸借契約では、解約の予告を退去の6か月前までに出す決まりが多く、原状回復もこの期間の中で進めます。工事そのものの期間は、公開されている目安で100坪未満なら2週間から1か月ほどですが、見積もりの取り直しやビル側との調整に時間がかかるので、段取りは早めに組みます。

スケルトンの現場で作業する職人

図2 退去までの段取り

  1. 6か月前契約書と工事区分表、入居時の図面を揃えて、戻す範囲を洗い出します。
  2. 5〜4か月前現地調査と見積もりを依頼します。
  3. 3〜2か月前内容を固めて発注します。
  4. 1か月前明け渡しの1か月前を目安に工事を始めます。
  5. 明け渡しの日ビル側の担当者が区画を見て回り、仕上がりを確認します。

図2のどこかが遅れて工事が明け渡し日に間に合わないと、その分の賃料や違約金がかかる契約もあるので、余裕を見ておきます。

工事の時間にも決まりがあり、ほかのテナントが入っているビルでは、音の出る解体や、においのある塗装は夜間や休日に限られることが多く、その分だけ工期と費用が延びます。

注意

1〜3月や9〜12月は移転が集中して業者の予定が埋まりやすいといわれるので、この時期に退去する場合はさらに前倒しで動きます。

原状回復は、解約を伝えた日からではなく、契約書を開いた日から始まると考えておくと間に合います。

明け渡しの日の確認で手直しを求められると、もう一度職人を手配することになり、日程が延びます。立ち会いの前に、工事会社と一緒に契約どおり戻っているかを自分たちで見て回っておくと、当日の指摘が減ります。

鍵やカードキー、入居時に受け取った備品の返却もこの日にまとめて行うのが一般的なので、事前に一覧にしておきます。

費用の支払いでは、入居時に預けた保証金(敷金)から工事費が差し引かれることもあります。民法622条の2は、敷金から未払いの債務を差し引いた残りを返すと定めていますが、原状回復の費用を差し引くかどうか、いつ返すかは契約の取り決めによります。

移転先の内装工事と同じ目で、次の退去まで見ておく

原状回復の費用は、入居したときの工事の積み重ねでもあります。移転先で会議室を増やしたり、床下の配線を組んだりすれば、その分だけ次の退去で戻す工事が増えます。移転先の内装を決めるときに、どの工事がB工事でどれがC工事か、退去のときに何を戻すことになるかを一緒に決めておけば、数年後の出費まで見通せます。

移転先の工事と退去の段取りについては、次のページでそれぞれ詳しく書いています。

よくある質問

年数による汚れや傷みも、テナントが払うのですか。

民法の原則では、ふつうに使って生じた傷みや年数による劣化は借りた側の負担から外れます。ただ、オフィスや店舗の契約では、こうした傷みも含めて借りた側が戻すと定めていることが多く、その場合は契約の定めが基準になります。契約書の原状回復の条項に「通常の損耗を含む」といった書き方があれば、借りた側の負担になります。

ビルの指定業者を断って、自分で業者を選べますか。

B工事に入っている項目は、契約上ビル側が業者を決めることになっているので、テナントの判断だけでは替えられません。ただ、ビルの設備に関わらない内装の項目は、ビル側の承諾を得てC工事として手配できる場合があります。区分表のB工事の項目のうち、壁紙や床のようにビルの設備に関わらないものから相談すると、話が通りやすくなります。

見積もりはいつ頼めばよいですか。

退去の5〜4か月前に現地調査と見積もりを依頼できると、内容に疑問があったときに取り直す時間が取れます。指定業者がいるビルでも、別の工事会社に見積書を見てもらえば、範囲や数量が妥当かの目安になります。

次のテナントに内装を残したまま出られますか。

オーナーの承諾があれば、居抜きで明け渡せることがあります。承諾を得たら、何を残して何を撤去するか、残した設備の扱いをどうするかを書面で取り決めておきます。

まとめ

原状回復の費用は、公開されている目安で坪2万〜5万円ほど、広いオフィスでは坪5万〜10万円を超えることもあります。ただ、金額を決めるのは坪数より、入居後にどれだけ工事を足したかと、それがB工事かC工事かです。契約書と工事区分表で戻す範囲を押さえ、見積もりは項目と数量で読み、退去の半年前から段取りを組めば、余計な出費と工期の遅れは防げます。

指定業者から届いた見積もりが妥当か分からない、移転先の工事と合わせて考えたい、といった段階でもご相談いただけます。

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